平成２９年度「世代間スキル継承型雇用促進事業」 業務委託に係る企画コンペの実施について

　　契約締結の日から平成３０年３月３１日まで

　　平成２９年度「世代間スキル継承型雇用促進事業」に係る業務委託企画提案仕様書のとおり　　

      　　　企画提案仕様書（PDF：136KB）  　　

  次の要件を全て満たす法人または複数の法人からなるコンソーシアムとする。
  (1) 地方公共団体等から雇用に関する業務若しくはそれに類似する業務の委託を過去３年以内に受けたことのある者であること。コンソーシアムの場合は、構成員全体でその要件を満たしても良いものとする。
  (2) 沖縄県内に事業所を有し、業務進捗状況や業務内容等に関する打ち合わせに円滑に対応できる体制を有すること。コンソーシアムの場合は構成員のうち１社以上がこの要件を満たすこと。
  (3) コンソーシアムの場合は、コンソーシアムの中に管理法人を１社置くものとする。管理法人は、本事業の運営管理、コンソーシアム構成員相互の調整、財産管理等の事務的管理を主体的に行う母体としての機関とし、コンソーシアムを構成する法人を代表する。
    管理法人は以下の要件を満たすことが必須である。
      ① 当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有すること。
      ② 委託業務を円滑に遂行するために必要な管理能力を有すること。
      ③ 沖縄県内に事業所を有し、業務進捗状況や業務内容等に関する打ち合わせに円滑に対応できる体制を有すること。
  (4) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定を準用し、本公募に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。
  （注）：地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項
    普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
  (5) 企画コンペ実施説明会に参加した者であること。コンソーシアムの場合は、構成員のうちいずれか１社以上がこの要件を満たすこと。
  (6) 本業務を履行することができる体制が整備されていること。コンソーシアムの場合、構成員の全てがこの要件を満たすこと。
  (7) 会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、更正手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。
  (8) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団体又は暴力団員の統制の下にある団体でないこと。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。
  (9) 以下の要件のいずれにも該当する者でないこと。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。
      また、これらに該当しない事について、誓約書を提出しなければならない。
      なお、以下の要件については資格確認のため、沖縄県警察本部に照会する場合がある。
      ア　法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人で　ある場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき
      イ　役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害　を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
      ウ　役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
      エ　役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき
      オ　役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
(10) コンソーシアムの構成員として企画コンペ参加申込みを行う場合は、以下の要件も満たすこと。
    ア コンソーシアムの構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加する者でないこと。
   イ コンソーシアムの構成員が単体企業等としても重複参加する者でないこと。
  
 

  (1) 企画コンペ実施説明会参加申込
  　①期間：公告の日から平成２９年２月２４日（金）１７時まで（厳守）
    ②申込方法：沖縄県電子申請システムにて申し込むこと。申請を受け付けた旨のメールがシステムから自動返信されるので、確認し、プリントアウトして保存しておくこと。
    ③記入内容：企業名、説明会参加者氏名、連絡担当者氏名等を明記すること。また、今後は原則として、連絡担当者あてのメールを情報提供等の手段とする。（メールアドレスは、説明会参加企業へ公開します。）

  (4) 企画コンペ参加申込
  ①申込期限：平成２９年３月２日（木）１７時まで（厳守）
　②申込方法：企画コンペ実施説明会後、下記必要書類(各部数）を提出すること。なお、企画コンペへの参加　　　　　　　　　　　　　可否については、平成２９年３月３日（金）までに通知するものとする。

ア．【様式１】企画コンペ参加申請書　　１部

  【様式１】企画コンペ参加申請書（ワード：26KB）　　　　　  　　

   イ．【様式２】会社概要表　１部　

　  【様式２】会社概要表（ワード：33KB）　

   ウ．【様式３】業務実績　(６参加資格（１）が確認できるもの)　１部

     【様式３】業務実績（ワード：39KB）   

   エ．コンソーシアム協定書（コンソーシアムの場合に限る）　１部

    コンソーシアム協定書（ワード：30KB）

   オ.貸借対照表(直近３期分)　９部
   カ.損益計算書(直近３期分)  ９部　　　
   キ．誓約書 （※暴力団等排除対象に非該当であることの誓約）　

誓約書（ワード：24KB） 誓約書(コンソーシアム用)（ワード：26KB） 

（5） 企画提案書等の提出
    ①提出期限：平成２９年３月７日（火）１７時まで（厳守）
    ②提出書類：企画提案書の内容・体裁については、別紙企画提案仕様書を参照のこと。
   　 ア．【様式４】企画提案応募申請書　１部　【様式４】企画提案応募申請書（ワード：32KB） 　　　

      イ．企画提案書　９部
 ウ．実施体制図　９部
      エ．【様式５】経費見積書　９部　【様式５】経費見積書（エクセル：33KB）
      オ．【様式６】提案内容説明資料　上記①の提出期限までに沖縄県電子申請システムにて提出すること。
    ③提出場所：沖縄県商工労働部雇用政策課（沖縄県庁８階）
    ④提出方法：
    　イ．企画提案書、ウ．実施体制図、エ．経費見積書はセットとしてホッチキス等で綴り、持参もしくは郵送にて提出。（提出期限厳守）郵送の場合は書留郵便とし、期限までに確実に届くようにすること。

（外部サイトへリンク）

沖縄県電子申請システムのご利用方法について(必ずお読みください。)（（PDF：578KB） 

　　　　　【様式６】提案内容説明資料（エクセル：32KB）  

(6) 第一次審査（書類審査）：平成２９年３月９日（木）予定
    雇用政策課において、【様式６】「提案内容説明資料」を中心に一次審査を行い、上位３者程度を選定する。選定された業者に対しては、第二次審査（プレゼンテーション）の場所と時間を通知し、選定されなかった業者に対しては、結果のみを通知する。
 
(7) 第二次審査（プレゼンテーション）：
　　選定委員会において提案書の内容や経費等を審査し最も優れた提案者を決定する。
    ①日時：平成２９年３月中旬～下旬
    ②場所：県庁会議室又はグッジョブセンターおきなわ会議室
 ※第二次審査（プレゼンテーション）の場所及び時間については、後日、第一次審査を通過した業者へ案内する。       　　
   
(８) 第二次審査結果通知（委託予定業者通知）
  　①通知予定日：第二次審査の翌日予定
    通知方法：第二次審査に参加した者（コンソーシアムの場合は代表法人）に電話にて結果を通知するものとする。   

 (1) 企画提案書等の作成に要する経費、企画コンペに参加する経費等については、参加者の負担とする。
  (2) 提出された企画提案書等については返却しない。
  (3) 委託先選定に関する審査内容及び経過等については公表しない。
  (4) 採用された企画提案書等については、実施段階において予算や諸事情を勘案し、協議により変更することがある。
  (5) 契約締結の際は、契約保証金として契約額の100分の10以上の額を、契約締結前に納付しなければならない。ただし、沖縄県財務規則第101条第２項（※）の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
  (6)以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする。
    ①提出期限が過ぎて、提出書類が提出された場合
    ②提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
    ③本要領に違反すると認められる場合
    ④審査の公平性に影響を与える不正行為があった場合
    ⑤その他担当者があらかじめ指示した事項に違反した場合
  (7) 検討すべき事項が生じた場合は、沖縄県商工労働部雇用政策課と受託者とで別途協議して決めることとする。

  （※）契約保証金について（沖縄県財務規則 抜粋）
  第101条　地方自治法施行令第167条の16第１項の規定による契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。
  ２　前項の契約保証金は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。　
  （１）契約の相手が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
  （２）契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第100条の３第２号の規定により財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
  （３）地方自治法施行令第167条の５及び地方自治法施行令第167条の11に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去２箇年間に国（独立行政法人、公社及び公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたつて締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
  （４）法令に基づき延納が認められるときにおいて確実な担保が提供されるとき。　
  （５）物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
  （６）随意契約を締結する場合において、契約金額が小額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。