• 検索について
  • 組織で探す
  • 文字サイズ・色合い変更
  • ホーム
  • 暮らし・環境
  • 健康・医療・福祉
  • 教育・文化・交流
  • 産業・仕事
  • 社会基盤
  • 県政情報
  • 基地

ホーム > 公募・入札 > 平成28年度「地域巡回マッチングプログラム事業」業務委託に係る企画提案コンペの実施について

ここから本文です。

更新日:2016年2月22日

平成28年度「地域巡回マッチングプログラム事業」業務委託に係る企画提案コンペの実施について

本公募は国及び県の本予算成立及び本事業に係る沖縄振興特別推進交付金の交付決定を前提としたものであり、予算成立及び交付決定後に効力を生じるものです。国会及び県議会において予算案が否決された場合、本事業の交付決定がなされなかった場合、または交付決定額に変更があった場合は、契約を締結しないことがありますので、あらかじめご了承ください。

平成28年度「地域巡回マッチングプログラム事業」業務委託企画提案コンペ実施要領

ジョブたん(手を振る)                                     グッジョブ(親指)               

1.委託業務名 

平成28年度「地域巡回マッチングプログラム事業」

2.目的

沖縄県全域において地元中小零細企業等を中心とした求人開拓を行い、マッチング効果の高い合同就職説明・面接会等の開催や、求職者へのアドバイスや情報提供等、応募や面接につながり、マッチング効果を高める工夫を積極的に行うことにより、求職者を就職につなげ、県内雇用情勢の改善を図る。

3.委託業務期間

契約締結の日から平成29年3月20日

4.予算額(委託料)

43,919千円以内(消費税及び地方消費税相当額を含む)

当該金額は企画提案のために提示する金額であり契約金額ではない。

5.経理関係事務処理における留意事項

「委託業務に係る事務処理マニュアル(沖縄県商工労働部雇用政策課作成)」に従い、委託事業を実施する。当マニュアルは、雇用政策課のホームページに掲載してある。

6.事業概要

沖縄県全域において地元中小零細企業等を中心とした求人開拓と求人手続き支援を実施し、マッチング効果の高い合同就職説明・面接会等を開催する。
また、特に求人需要の多い業界については特化して開催するなど企業と求職者のマッチング効果を高める工夫を行い、求職者に対しては企業の情報提供を積極的に行うなど、地域の特性や業界の動向に応じた開催方法を工夫し、企業等への応募や面接を促す支援を積極的に行う。

7.企画提案内容、条件等について

平成28年度「地域巡回マッチングプログラム事業」業務委託に係る企画提案仕様書のとおり

8.参加資格

次の要件を全て満たす法人、または複数の法人からなるコンソーシアムとする。
(1)沖縄県内に事業所を有し、業務進捗状況や業務内容等に関する打ち合せに円滑に対応できる体制を有すること。コンソーシアムの場合は、構成員のうち1者以上がこの要件を満たすこと。
(2)地方公共団体等から、雇用関係のイベント開催業務の委託を過去3年以内に受けたことがあり、かつ、職業安定法(昭和22年11月30日法律第141号)第4条第7項に定める「職業
紹介事業者」であること。コンソーシアムの場合は、構成員のうち1者以上がこの要件を満たすこと。
(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定により、本公募に係る契約を締結する能力を有しない者、破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者でないこと。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。
(4)企画コンペ実施説明会に参加した者であること。コンソーシアムの場合は、構成員のうち1者以上がこの要件を満たすこと。
(5)本業務を履行することができる体制が整備されていること。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。
(6)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。
(7)コンソーシアムの場合は、コンソーシアムの中に管理法人を1者置くものとする。管理法人は、本事業の運営管理、コンソーシアム構成員相互の調整、財産管理等の事務的管理を主体的に行う母体としての機関とし、コンソーシアムを構成する法人を代表する。
管理法人は以下の要件を満たすこと。
1.当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有すること。
2.委託業務を円滑に遂行するために必要な管理能力を有すること。
(8)コンソーシアムを構成して企画コンペ参加申込みを行う場合は、以下の要件も満たすこと。
アコンソーシアムの構成員が他のコンソーシアムの構成員として本企画コンペに重複参加する者でないこと。
イコンソーシアムの構成員が単体企業としても本企画コンペに重複参加する者でないこと。

9.業務委託仕様、企画提案書、提案・実施要件について

平成28年度「地域巡回マッチングプログラム事業」業務委託に係る企画提案仕様書のとおり

10.スケジュール

(1)企画コンペ実施説明会参加申込
1.期間:公告の日から平成28年3月3日(木曜日)17時(厳守)まで
2.申込方法:沖縄県電子申請システムにて申し込むこと。申請を受け付けた旨のメールがシステムから自動返信されるので、確認し、プリントアウトして保存しておくこと。
3.記入内容:企業名、説明会参加者氏名、連絡担当者氏名等を明記すること。また、今後は原則として、連絡担当者あてのメールを情報提供等の手段とする。
※説明会参加申し込みは1法人から3名までとし、会場の都合により人数制限を行うことがある。

 

参加申込(外部サイトへリンク)

 

 (2)企画コンペ実施説明会
1.日時:平成28年3月4日(金曜日)13時15分~14時15分
2.場所:沖縄県庁14階会議室(那覇市泉崎1丁目2番2号)
(3)質問事項受付
1.期間:説明会終了時から平成28年3月10日(木曜日)17時まで
2.質問方法:質問は沖縄県電子申請システムにて行うこと。
3.回答方法:質問のあった事項については、その都度、説明会に参加した企業の連絡担当者に対してメールにて回答する。なお、第1回目の回答に際しては、登録メールアドレスの確認のため、受信した旨を返信すること。
4.県からの最終回答日:平成28年3月14日(月曜日)を予定

 

質問書送信(外部サイトへリンク)

 

 (4)企画コンペ参加申込
1.申込期限:平成28年3月16日(水曜日)17時(厳守)
2.提出書類:企画コンペ実施説明会後、下記必要書類を全て提出すること。ア~オは1部ずつ、カ、キは9部ずつ提出すること。
ア.【様式1】企画コンペ参加申請書1部
イ.【様式2】会社概要1部
ウ.【様式3】業務実績(8参加資格(2)が確認できるよう記載)1部
エ.職業紹介事業者の許可証(写し)1部
オ.コンソーシアム協定書(コンソーシアムの場合に限る)1部
カ.貸借対照表(直近3期分)9部
キ.損益計算書(直近3期分)9部
※上記イ・ウ・カ・キについて、コンソーシアムの場合は、構成員ごとに提出すること。
※上記エについて、コンソーシアムの場合は、職業紹介事業者の許可を得ている構成員ごとに提出すること。
※上記オについて、コンソーシアム協定書は、当課が提示したひな型を原則として使用すること。ひな型の条項を削除することは、原則として認めない。
3.提出場所:沖縄県商工労働部雇用政策課(沖縄県庁8階)
4.提出方法:                                                                     1.の期限までに持参もしくは郵送すること。郵送の場合は、書留郵便とし、1.の期限までに確実に届くようにすること。
5.結果通知:企画コンペへの参加可否について、平成28年3月18日(金曜日)にメール又は電話にて通知するものとする(コンソーシアムの場合は管理法人にのみ通知を行う)。

(5)企画提案書等の提出
1.提出期限:平成28年3月28日(月曜日)17時(厳守)
2.提出書類:企画提案書の内容・体裁については、別紙企画提案仕様書を参照のこと。
ア.【様式4】企画提案応募申請書1部
イ.企画提案書9部
ウ.経費見積書9部
エ.実施体制図9部
オ.【様式5】提案内容説明資料 上記1.の提出期限までにメールの添付ファイルにて提出
3.提出場所:沖縄県商工労働部雇用政策課(沖縄県庁8階)
4.提出方法:
イ.企画提案書、ウ.経費見積書、エ.実施体制図をセットとしてホッチキス等で綴り、1.の期限までに持参もしくは郵送すること。郵送の場合は、書留郵便とし、1.の期限までに確実に届くようにすること。 

(6)第一次審査(書類審査):平成28年4月4日(月曜日)(予定)
雇用政策課において、【様式5】「提案内容説明資料」を中心に書類審査を行い、上位3者程度を選定する。選定された者に対しては、第二次審査(プレゼンテーション)の場所と時間を通知し、選定されなかった者に対しては、結果のみを通知する。平成28年4月5日(火曜日)にメールにて通知を行う予定(コンソーシアムの場合は管理法人にのみ通知を行う)。 

(7)第二次審査(プレゼンテーション):
1.日程:平成28年4月13日(水曜日)13時30分~17時)
2.場所:沖縄県庁14階会議室

 (8)第二次審査結果通知(委託予定業者通知)
1.通知予定日:平成28年4月14日(木曜日)
2.通知方法:第二次審査に参加した者(コンソーシアムの場合は管理法人)に電話にて結果を通知するものとする。

 

11.選定方法

第一次審査(書類審査)は、【様式5】「提案内容説明資料」を中心に、雇用政策課にて行い、上位3者程度を選定する。           第二次審査は、委託業者選定要領に基づき、第一次審査(書類審査)選定者のプレゼンテーションを受け、提案書の内容や経費等を審査会において審査し、最も優れた提案者を決定する。なお、採否についての異議申し立て等は受け付けない。

12.その他

(1)企画提案書等の作成に要する経費、企画コンペに参加する経費等については、参加者の負担とする。
(2)提出された企画提案書等については返却しない。
(3)委託先選定に関する審査内容及び経過等については公表しない。
(4)採用された企画提案書等については、実施段階において予算や諸事情を勘案し、協議により変更することがある。
(5)契約締結の際は、契約保証金として契約額の100分の10以上の額を、契約締結前に納付しなければならない。ただし、沖縄県財務規則第101条第2項(※)の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(6)以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする。
1.提出期限を過ぎて、提出書類が提出された場合
2.提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
3.本要領に違反すると認められる場合
4.審査の公平性に影響を与える不正行為があった場合
5.その他担当者があらかじめ指示した事項に違反した場合
(7)検討すべき事項が生じた場合は、沖縄県商工労働部雇用政策課と受託者とで別途協議して決めることとする。
(※)契約保証金について(沖縄県財務規則抜粋)
第101条地方自治法施行令第167条の16第1項の規定による契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。
2前項の契約保証金は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。
(1)契約の相手が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2)契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の3第2号の規定により財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
(3)地方自治法施行令第167条の5及び地方自治法施行令第167条の11に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2箇年間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたつて締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4)法令に基づき延納が認められるときにおいて確実な担保が提供されるとき。
(5)物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
(6)随意契約を締結する場合において、契約金額が小額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

13.問い合わせ先

〒900-8570沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号沖縄県庁8階

沖縄県商工労働部雇用政策課雇用対策班(担当:前仲)

電話:098-866-2324FAX:098-866-2355

 


 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

商工労働部雇用政策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2324

FAX番号:098-866-2349

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?