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ホーム > 公募・入札 > 平成28年度「新規高卒就職アシスト事業」に係る業務委託企画コンペの実施について

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更新日:2016年2月24日

平成28年度「新規高卒就職アシスト事業」に係る業務委託企画コンペの実施について

本公募は国及び県の本予算成立及び本事業に係る沖縄振興特別推進交付金の交付決定を前提としたものであり、予算成立及び交付決定後に効力を生じるものです。国会及び県議会において予算案が否決された場合、本事業の交付決定がなされなかった場合、または交付決定額に変更があった場合は、契約を締結しないことがありますので、あらかじめご了承ください。

新規高卒就職アシスト事業業務委託企画コンペ実施要領

1委託業務名

新規高卒就職アシスト事業

2目的

新規高卒者においては、就職未内定のまま卒業すると、アルバイトや派遣労働といった非正規労働者や、若年無業者となる可能性が高く、さらに一度学校を離れてしまうと、その後の必要な支援が行き届かなくなる現状がある。また、本県の場合、就職後の早期離職率が全国と比較して高く、十分な社会的経験を得ずに早期離職をした場合には、高卒未就職者と同様に非正規労働者や若年無業者となる可能性が高くなる。 
 本事業においては、働く意欲のある、概ね18歳程度の新規高卒未就職者及び早期離職・専門学校等中退者に対して、卒業後(離職・中退後)すぐに、就職支援を行うことにより、ニート・フリーター化を防ぐとともに、就職ミスマッチの改善や早期の就職に繋げ、もって、本県の若年失業率の改善を図ることを目的とする。

3委託業務期間

契約日から平成29年3月末日

4予算額(委託料)

66,294千円以内(消費税込み)
(内訳)

  • 南部地域:28,905千円以内
  • 中部地域:28,905千円以内
  • 北部地域:8,484千円以内

5事業概要

働く意欲のある、概ね18歳程度の新規高卒未就職者及び早期離職・専門学校等中退者(以下、『新規高卒未就職者等』という。)55名(南部地域25名、中部地域25名、北部地域5名)を対象に、就職活動において必要なコミュニケーション能力や、就業意識の向上を図る研修及び、就職後に必要となるビジネスマナー、パソコンスキル等の座学研修を2ヶ月間行う。
 さらに、訓練終了後の採用を視野に入れ、実際に求人企業において、3ヶ月間の短期雇用契約を結んだ上で、職場訓練を実施する。職場訓練中には、適宜訓練生のフォローを行い、高等学校卒業後(又は早期離職・中退後)の早い段階で就職へと結びつける。また、事業終了後に、継続して雇用とならなかった訓練生についても、継続的に関わり早期就職を支援する。訓練期間中は、訓練生には訓練手当を、訓練生の受入企業等には、訓練委託料を支給する。

6企画提案内容、条件等について

別添「企画提案仕様書」参照。

7.参加資格

次の要件を全て満たす法人または複数の法人からなるコンソーシアムとする。

(1)コンソーシアムの場合、全ての構成員が満たすべき要件

1.地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと(ただし、一般競争入札参加資格を欠く者を除く)。
2.本業務を履行することができる体制が整備されていること。
3.会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
4.自己又は自社の役員等が以下の要件のいずれにも該当する者でないこと及び次の各号に掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。以下の要件については資格確認のため、沖縄県警察本部に照会する場合がある。

ア暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
イ暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
ウ暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
エ自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
オ暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
カ暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

(2)コンソーシアムの場合、構成員全体(構成員のうち1者以上)で満たすべき要件

1.地方公共団体等から職場訓練の実施を伴う就職支援業務若しくはそれに類似する業務等の委託を過去3年以内に受けたことがある者。
2.沖縄県内に事業所を有し、業務進捗状況や業務内容等に関する打ち合せに円滑に対応できる体制を有すること。
3.職業安定法(昭和22年11月30日法律第141号)に定める「職業紹介事業者」であること。
4.本事業の企画コンペ実施説明会に参加した者であること。

(3)コンソーシアムの場合は、コンソーシアムの中に管理法人を1者置くものとする。管理法人は、本事業の運営管理、コンソーシアム構成員相互の調整、財産管理等の事務的管理を主体的に行う母体としての機関とし、コンソーシアムを構成する法人を代表する。管理法人は以下の要件を満たすことが必須である。

1.当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有すること。
2.委託業務を円滑に遂行するために必要な管理能力を有すること。

(4)コンソーシアムの構成員として、企画コンペ参加申込を行う場合は、以下の要件も満たすこと。

1.コンソーシアムの構成員が、他のコンソーシアムの構成員として、重複参加する者でないこと。
2.コンソーシアムの構成員が、単体企業等としても重複参加する者でないこと。

 (注):地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項
普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。

8.業務委託仕様、企画提案書、提案・実施要件について

平成28年度「新規高卒就職アシスト事業」に係る業務委託企画提案仕様書のとおり

9企画コンペスケジュール

(1)企画コンペ実施説明会参加申込

ア期   間:公告の日から平成28年2月29日(月曜日)9時まで(厳守)
イ申込方法:沖縄県電子申請システムにて申し込むこと。(申請を受付けた旨のメールが到着した場合、到達確認は不要である。)

説明会(外部サイトへリンク)

*電子申請のご利用方法について

*電子申請は時間制限(アクセス後60分以内)があります。
ウ申込内容:企業名、説明会参加者氏名(1名)、連絡担当者氏名等を明記すること。
今後は、原則として、連絡担当者あてのメールを情報提供等の手段とする。

(2)企画コンペ実施説明会

ア日時:平成28年2月29日(月曜日)15時15分から16時まで
イ場所:沖縄県庁14階商工労働部会議室 (〒900-8570那覇市泉崎1-2-2)

(3)質問事項受付期間

ア期   間:公告の日から平成28年3月1日(火曜日)15時まで
イ申込方法:沖縄県電子申請システムにて申し込むこと。(申請を受付けた旨のメールが到着した場合、到達確認は不要である。)

質問書(外部サイトへリンク)

 

*電子申請のご利用方法について

*電子申請は時間制限(アクセス後60分以内)があります。

ウ回答方法:事前に質問のあった事項については、説明会の中で回答することとし、その以後の質問については、その都度、説明会に参加した者全員に対して電子メールにて回答する。
*最終回答は平成28年3月4日(金曜日)を予定。

(4)企画コンペ参加申込期限

ア申込期限:平成28年3月4日(金曜日)17時まで(厳守)
イ提出書類:下記必要書類を提出すること。なお、企画コンペへの参加については、不可の場合にのみ、平成27年3月9日(月曜日)までに通知するものとする。

1.企画コンペ参加申込書【様式1】 ・・・1部
2.会社概要表(コンソーシアムの場合、各構成員1部ずつ)【様式2】 ・・・1部
3.事業実績表(コンソーシアムの場合、各構成員1部ずつ)【様式3】 ・・・1部
4.事業実績が確認できる資料(様式3の補足資料)・・・1部
5.会社概要がわかるパンフレット等・・・1部
6.コンソーシアム協定書【様式7】 ・・・1部
7.貸借対照表(直近3期分)(コンソーシアムの場合、各構成員1部ずつ)・・・10部
8.損益計算書(直近3期分)(コンソーシアムの場合、各構成員1部ずつ)・・・10部
9.有料職業紹介事業者の許可証等(写し)・・・1部

*3.について、参加資格「7.参加資格」の(2)1.の内容が確認できるものとすること。
*4.について、契約所の写し等、【様式3】の内容が確認できるものとすること。
*5.について、必要最小限の条項を記載した基本的な協定書であり、各コンソーシアムが必要に応じて条項を追加することを認めるものとする。ただし、条項の削除は原則として、認めない。

ウ提出場所:沖縄県商工労働部雇用政策課(沖縄県庁8階)
エ提出方法:上記1.から8.を提出期限までに持参又は郵送により提出すること。郵送の場合は、書留郵便(必着)とすること。

(5)企画提案書等の提出期限

 ア申込期限:平成28年3月7日(月曜日)17時まで(厳守)
 イ提出書類:下記必要書類を提出すること。

1.企画提案応募申請書【様式4】 ・・・1部
2.企画提案書・・・10部
3.実施体制図・・・10部
4.経費見積書【様式5-1】  【様式5-2】   【様式5-3】 ・・・10部
5.企画提案内容説明資料【様式6】電子申請システムにて提出

提案内容説明資料提出(外部サイトへリンク)

*電子申請のご利用方法について

*電子申請は時間制限(アクセス後60分以内)があります。

ウ提出場所:沖縄県商工労働部雇用政策課(沖縄県庁8階)
エ提出方法:2.企画提案書、3.実施体制図、4.経費見積書をセットで綴り、1.を合せて上記提出期限までに持参、もしくは書留郵便による送付(必着)により提出すること。

*企画提案書の内容・体裁については、別紙、企画提案仕様書を参考のこと。
*4.については、様式5-1、様式5-2、様式5-3のいずれも作成すること。
*5.については、同じ期限までに、沖縄県電子システムにて提出すること。(申請を受付けた旨のメールが到達した場合、到着確認は不要である。)

(6)第一次審査(書類審査)

雇用政策課において、書類による審査を行い、上位3者程度を選定する。

ア結果通知日:平成28年3月16日(水曜日)
選定された業者に対してはプレゼンテーションの時間を通知し、選定されなかった応募者に対しては、結果のみ通知する。

(7)第二次審査(プレゼンテーション)

ア日時:平成28年3月23日(水曜日)13時から17時15分まで  *終了時刻は変動あり
イ場所:沖縄県庁14階商工労働部会議室  (〒900-8570那覇市泉崎1-2-2)
ウ方法:与えられた時間内で、全ての地域についてのプレゼンテーションを行う。
 プレゼンテーションにおいては、各地域で予定される研修会場、及び受入企業数、企業開拓方法等の内容について、必ず盛り込むこと。

(8)選定結果通知

ア結果通知日:平成28年4月1日(金曜日)予定

選定された業者には、電話で通知するものとする。

10委託業者の選定方法

第一次審査(書類審査)は、雇用政策課において、様式6「内容提案説明資料」及び企画提案書の内容を審査し、上位3者程度を選定する。

第二次審査(プレゼンテーション)については、委託業者選定要領に定める選定委員会において、各企業の提案書や、プレゼンテーション及び質疑応答の内容、経費等を審査し、提案内容の優れた順で順位をつける。その後、選定委員会からの意見に基づき、雇用政策課において、委託者を決定する。

*原則として、選考順位、第1位の者が、「北部地域」と、希望する1地域(南部地域または、中部地域)を受託する。他方の地域については、選考順位、第2位の者が受託者となる。なお、審査内容についての問合せや採否についての異議申し立て等は受け付けない。

11その他

(1)企画提案書等の作成に要する経費、企画コンペに参加する経費等については、参加者の負担とする。
(2)提出された企画提案書等については返却しない。
(3)委託先選定に関する審査内容及び経過等については公表しない。
(4)採用された企画提案書等については、実施段階において予算や諸事情を勘案し、協議により変更することがある。
(5)契約締結の際は、契約保証金として契約額の100分の10以上の額を、契約締結前に納付しなければならない。ただし、沖縄県財務規則第101条第2項(注)の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(6)以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする。

1.提出期限を過ぎて、書類が提出された場合
2.提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
3.本要領に違反すると認められる場合
4.審査の公平性に影響を与える不正行為があった場合
5.その他担当者があらかじめ指示した事項に違反した場合

(7)検討すべき事項が生じた場合は、沖縄県商工労働部雇用政策課と受託業者とで別途協議して決めることとする。

 

(*)契約保証金について(抜粋)

(注):沖縄県財務規則第101条

第101条地方自治法施行令第167条の16第1項の規定による契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

2前項の契約保証金は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。

(1)契約の相手が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2)契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の3第2号の規定により財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。

(3)地方自治法施行令第167条の5及び地方自治法施行令第167条の11に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2箇年間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたつて締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(4)法令に基づき延納が認められるときにおいて確実な担保が提供されるとき。

(5)物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(6)随意契約を締結する場合において、契約金額が小額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

 


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お問い合わせ

商工労働部雇用政策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2324

FAX番号:098-866-2349

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