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ホーム > 産業・仕事 > 職業能力開発 > 施設案内・組織案内 > 地域若者サポートステーション > 公募・入札 > 公募・入札等情報 > 平成26年度「新規高卒就職アシスト事業」に係る業務委託企画コンペ実施について

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更新日:2014年3月11日

平成26年度「新規高卒就職アシスト事業」に係る業務委託企画コンペ実施について

本公募は国及び県の本予算成立及び本事業に係る沖縄振興特別推進交付金の交付決定を前提としたものであり、予算成立及び交付決定後に効力を生じるものです。国会及び県議会において予算案が否決された場合、本事業の交付決定がなされなかった場合、または交付決定額に変更があった場合は、契約を締結しないことがありますので、あらかじめご了承ください。

1委託業務名

平成26年度「新規高卒就職アシスト事業」

2目的

沖縄県の厳しい雇用情勢の大きな要因として、雇用の場の不足の他、若年者の失業率の高さがあるが、これについては、就職内定率の低さや、就職後3年以内の離職率の高さ等が主な原因となっている。また、沖縄県においては中小零細企業が大部分を占めているが、これらの企業のほとんどが経験者・即戦力を採用するため、未経験者の採用が少ないという状況がある。このため、これらの未経験の若年者に対する就職支援の取組が、雇用情勢改善のためには不可欠となっている。
本事業では、まず、新規高卒未就職者80名に対する2か月間の座学研修と2か月間の職場訓練を行い、高等学校卒業後の早い段階で正規雇用へ結びつける。、次に就職希望の高校生向けに、小規模企業説明会を15回実施する。大規模な合同企業説明会では分からない企業の詳細を把握させることで、迷いなく希望企業を決定させ、就職後のミスマッチを防ぐ。
これら2点について体系的に取り組むことで、就職内定率の向上及び離職率の低下に繋げ、ニートやフリーターになることを防ぐことで、沖縄県の若年者失業率の改善を図る。

3委託業務期間

平成26年4月1日から平成26年9月30日

4予算額

73,531千円(税込み)

5事業概要

1.新規高卒未就職者80名に対する2か月間の座学研修と2か月間の職場訓練の計4か月間の訓練を行い、高等学校卒業後の早い段階で正規雇用へと結びつける。
2.就職希望の高校生向けに、小規模企業説明会を15回実施する。大規模な合同企業説明会では分からない企業の詳細を把握させることで、迷いなく希望企業を決定させ、就職後のミスマッチを防ぐ。

6企画提案内容、条件等について

別添「企画提案仕様書」参照。

7.参加資格

次の要件を全て満たす法人または複数の法人からなるコンソーシアムとする。

(1)コンソーシアムの場合、全ての構成員が満たすべき要件

1.地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと(ただし、一般競争入札参加資格を欠く者を除く)。
2.本業務を履行することができる体制が整備されていること。
3.会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
4.自己又は自社の役員等が以下の要件のいずれにも該当する者でないこと及び次の各号に掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。以下の要件については資格確認のため、沖縄県警察本部に照会する場合がある。
ア.暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
イ.暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
ウ.暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
エ.自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
オ.暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
カ.暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ.暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

(2)コンソーシアムの場合、構成員全体(構成員のうち1者以上)で満たすべき要件

1.地方公共団体等から就職支援業務またはキャリア教育の実施に関する業務等の委託を過去3年以内に受けたことがある者。
2.県内に事業所を有している者であること。
3.職業安定法(昭和22年11月30日法律第141号)に定める「職業紹介事業者」であること。
4.本事業の企画コンペ実施説明会に参加した者であること。

(3)コンソーシアムの場合は、コンソーシアムの中に管理法人を1者置くものとする。管理法人は、本事業の運営管理、コンソーシアム構成員相互の調整、財産管理等の事務的管理を主体的に行う母体としての機関とし、コンソーシアムを構成する法人を代表する。管理法人は以下の要件を満たすことが必須である。

1.当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有すること。
2.委託業務を円滑に遂行するために必要な管理能力を有すること。
3.県内において業務進捗状況や業務内容等に関する打ち合わせに円滑に対応できる体制を有すること。
(注):地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項
普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。

8.業務委託仕様、企画提案書、提案・実施要件について

平成26年度「新規高卒就職アシスト事業」に係る業務委託企画提案仕様書のとおり

9企画コンペスケジュール

(1)企画コンペ実施説明会参加申込期間

公告の日から平成26年2月27日(木曜日)17時までとする。
1.下のバナーから沖縄県電子申請システムにて、企画コンペ実施説明会への参加を申し込むこと

2.参加申込みがない者の説明会への参加は認めない。

電子申請のご利用方法(操作手順)

説明会申込バナー(外部サイトへリンク)ジョブたん(おじぎ)

(2)企画コンペ実施説明会

平成26年2月28(金曜日)14時15分~15時15分に実施する。

1.場所は、沖縄県庁14階会議室(那覇市泉崎1-2-2)とする。

2.説明会への参加は、1社あたり2名までとする。

*関係書類、様式は当ホームページ最下段に掲載しますのでご活用下さい。

(3)質問事項受付期間

企画コンペ実施説明会終了後から平成26年3月7日(金曜日)17時までとする。
1.下のバナーから沖縄県電子申請システムにて質問すること

2.質問のあった事項については、その都度、説明会に参加した者全員に対して電子メー
ルにて回答する。なお、第1回目の回答に際しては、登録メールアドレスの確認のため、
必ず受信確認を行うこと。
3.最終回答は、平成26年3月10日(月曜日)を予定。

電子申請のご利用方法(操作手順)

質問書送信(外部サイトへリンク)ジョブたん(ジャンプ)

(4)企画コンペ参加申込期限

平成26年3月13日(木曜日)17時まで(必着)とする。
ア提出書類と部数
1.企画コンペ参加申込書【様式1】1部
2.会社概要表(コンソーシアムの場合、各構成員1部ずつ))【様式2】1部
3.事業実績表(コンソーシアムの場合、各構成員1部ずつ)【様式3】1部
4.(任意)会社概要がわかるパンフレット等1部
5.コンソーシアム協定書【様式7】1部
6.貸借対照表(直近3期分)1部
7.損益計算書(直近3期分)1部
8.職業紹介事業者の許可証等(写し)1部
イ提出場所
沖縄県商工労働部雇用政策課(沖縄県庁8階)
ウ提出方法
上記(2)の説明会時に配布する以下の様式を、持参又は郵送により提出すること。郵送
の場合は、書留郵便とすること。

(5)企画提案書等の提出期限

平成26年3月17日(月曜日)17時(必着)とする。
ア提出資料と部数
1.企画提案応募申請書【様式4】1部
2.企画提案内容説明資料【様式5】
3.企画提案書任意様式
4.実施体制図任意様式
5.経費見積書【様式6】9部
*様式5,様式6については、Excel、Wordデータを担当あて(higakzto@pref.okinawa.lg.jp)提出すること。

イ提出場所
沖縄県商工労働部雇用政策課(沖縄県庁8階)
ウ提出方法
企画提案書、実施体制図及び経費見積書をセットとしてホッチキス等で綴り、提出期限ま
でに持参又は郵送により提出すること。郵送の場合は、書留郵便とすること。

(6)第一次審査(書類審査)結果通知

平成26年3月20日(木曜日)17時までに通知予定。
雇用政策課において、平成26年3月17日(月曜日)以降に、様式5「企画提案内容説明資料」及び企画提案書を用いた第一次審査を実施し、上位数社を選定する。選定された事業者に対しては、結果及び第二次審査(プレゼンテーション)実施日時等を電話及び電子メールにて、選定されなかった事業者に対しては、結果のみ電子メールにて通知する。

(7)第二次審査(プレゼンテーション)実施日程

平成26年3月27日(木曜日)13時30分~17時00分を予定。
場所は、沖縄県庁14階会議室(那覇市泉崎1-2-2)とする。

(8)選定結果通知

沖縄振興特別推進交付金の交付決定がなされた後、通知する。

審査結果は、電子メールで通知し、おって書面で通知することとする。

10委託業者の選定方法

委託業者選定要領により、企画提案書の内容や経費見積等について、審査会において審査し、提案内容の優劣により順位をつける。その後、県において、審査会の意見に基づき諸手続きを経て、委託企業、委託規模等を決定し、通知する。なお、採否についての異議申し立て等は受け付けない。

11事業の成果目標について

本事業は、沖縄振興特別推進交付金を活用し、就業機会に恵まれない若年者の早期就職支援を目的としていることから、表1のとおり指標を定め事業成果を見極めることとする。
また、本業務の受託者として選定された場合、本業務の実施の状況及び実施した結果を、今後当課が実施する企画コンペ等において受託者選定の参考にすることがある。

表1
│成果指標│目標値(定員に対する割合)
│1.座学研修修了者数│100%
│2.職場訓練修了者数│90%以上
│3.就職者数│70%以上
│4.職場訓練先での継続雇用者数│50%以上
(表1の語句の説明)
・「座学研修修了者数」とは、2か月の座学研修を修了した訓練生の数をいう。
・「職場訓練修了者数」とは、座学研修を終えた後、実際に職場訓練へ移行し、修了した訓練生の数をいう。
・「就職者数」は、職場訓練を修了し、1か月経過時とする。なお最終報告は平成26年8月31日時点の就職者数をいう。
・「職場訓練先継続雇用者数」とは、職場訓練を修了した者のうち、職場訓練先企業等において継続雇用された者の数をいう。「継続雇用」とは、原則として、職場訓練修了日が属する月の翌月末日までに雇用契約を締結することをいう。
・「就職者数」「職場訓練先継続雇用者数」として認められる雇用形態は、雇用期間の定めのないフルタイム(いわゆる正社員)、または6ヶ月以上の有期契約のフルタイム(いわゆる6ヶ月以上の有期契約社員)であって、更新可能性のある条件を有するものとする。「フルタイム」とは、当該企業等の就業規則等で定められた正規社員の就業時間と同等の就業時間をいう。なお、これらの確認方法は、雇用契約書等を用いるものとする。
※訓練生が職場訓練を中断(訓練生の自己都合含む)し、職場訓練先へ就職した(職場訓練先以外含む)場合も、「就職者数」として認められる雇用形態での就職に限り、「就職者数」に算入する。

12その他

(1)企画提案書等の作成に要する経費、企画コンペに参加する経費等については、参加者の負担とする。
(2)提出された企画提案書等については返却しない。
(3)委託先選定に関する審査内容及び経過等については公表しない。
(4)採否に関する異議申し立て等は受け付けない。
(5)採用された企画提案書等については、実施段階において予算や諸事情を勘案し、協議により変更することがある。
(6)本業務の受託者として選定された場合、本業務の実施の状況及び実施した結果を、今後当課が実施する企画コンペ等において受託者選定の参考にすることがある。
(7)契約締結の際は、契約保証金として契約額の100分の10以上の額を、契約締結前に納付しなければならない。ただし、沖縄県財務規則第101条第2項の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(8)検討すべき事項が生じた場合は、沖縄県商工労働部雇用政策課と受託業者とで別途協議して決めることとする。

(注):沖縄県財務規則第101条
第101条地方自治法施行令第167条の16第1項の規定による契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。
2前項の契約保証金は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。
(1)契約の相手が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2)契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の3第2号の規定により財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
(3)地方自治法施行令第167条の5及び地方自治法施行令第167条の11に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2箇年間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたつて締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4)法令に基づき延納が認められるときにおいて確実な担保が提供されるとき。
(5)物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
(6)随意契約を締結する場合において、契約金額が小額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

13問い合わせ先

〒900-8570沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号沖縄県庁8階

沖縄県商工労働部雇用政策課雇用対策班若年者雇用支援チーム
担当:比嘉一飛(ひがかづと)
電話:098-866-2324FAX:098-866-2355

Email:higakzto@pref.okinawa.lg.jp

14関連資料

企画コンペ実施要領(PDF:134KB)

企画提案仕様書(PDF:111KB)

様式1企画コンペ参加申込書(ワード:27KB)

様式2会社概要表(ワード:35KB)

様式3事業実績表(ワード:40KB)

様式4企画提案応募申請書(ワード:31KB)

様式5提案内容説明資料(エクセル:23KB)

様式6経費見積書(ワード:48KB)

様式7コンソーシアム協定書(ワード:29KB)

 

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お問い合わせ

商工労働部雇用政策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2324

FAX番号:098-866-2349

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