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更新日:2018年7月31日

平成30年6月の雇用状況

完全失業率の状況(出典:「労働力調査」/全国:総務省統計局発表、沖縄:沖縄県企画部発表)

  沖縄県 全国
完全失業率

3.5%

(-1.0)

2.4%

( 0.2)

若年者(15~29歳)完全失業率

5.6%

(-1.3)

3.9%

(-0.5)

  • 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
  • かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

  • 労働力人口は720千人と、前年同月(726千人)に比べ6千人減少し、8か月ぶりの減少となった。
  • 就業者数は695千人と、前年同月(692千人)に比べ3千人増加し、8か月連続の増加となった。
  • 完全失業者数は25千人と、前年同月(33千人)に比べ8千人減少し、2か月ぶりの減少となった。
  • 完全失業率は3.5%と、前年同月(4.5%)に比べ1ポイント低下し、2か月ぶりの低下となった。
  • 若年者(15~29歳)の完全失業率は5.6%と、前年同月(6.9%)に比べ1.3ポイント低下し、3か月ぶりの低下となった。
  • 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、医療、福祉が104千人と、前年同月(105千人)に比べ1千人減少し、2か月ぶりの減少、運輸業、郵便業が30千人と、前年同月(29千人)に比べ1千人増加し、4か月連続の増加、卸売、小売業が119千人と、前年同月(108千人)に比べ11千人増加し、2か月連続の増加となった。
  • また、サービス業(他に分類されないもの)が56千人と、前年同月(57千人)に比べ1千人減少し、3か月ぶりの減少、生活関連サービス業、娯楽業が28千人と、前年同月(29千人)に比べ1千人減少し、2か月ぶりの減少、農業、林業が25千人と、前年同月(25千人)と同水準となった。

求人倍率の状況(厚生労働省・沖縄労働局発表)

  沖縄県 全国
有効求人倍率(季節調整値)

1.13倍

 1.62倍

新規求人倍率(季節調整値)

1.72倍

 2.47倍

  • 公共職業安定所における新規求人数は9,614人と、前年同月(10,002人)に比べ388人(3.9%)減少し、2か月連続の減少となった。
  • 新規求職申込件数は5,187人と、前年同月(5,485人)に比べ298人(5.4%)減少し、2か月ぶりの減少となった。

  • 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.13倍と、前月(1.12倍)に比べ0.01ポイント上昇した。また、新規求人倍率は1.72倍と、前月(1.47倍)に比べ0.25ポイント上昇した。

資料ファイル

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お問い合わせ

商工労働部雇用政策課雇用企画班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2324

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