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更新日:2018年6月29日

平成30年5月の雇用状況

完全失業率の状況(出典:「労働力調査」/全国:総務省統計局発表、沖縄:沖縄県企画部発表)

  沖縄県 全国
完全失業率

4.2%

( 0.7)

2.2%

(-0.3)

若年者(15~29歳)完全失業率

7.8%

( 1.5)

3.4%

(-1.6)

  • 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
  • かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

  • 労働力人口は733千人と、前年同月(715千人)に比べ18千人増加し、7か月連続の増加となった。
  • 就業者数は702千人と、前年同月(690千人)に比べ12千人増加し、7か月連続の増加となった。
  • 完全失業者数は31千人と、前年同月(25千人)に比べ6千人増加し、3か月ぶりの増加となった。
  • 完全失業率は4.2%と、前年同月(3.5%)に比べ0.7ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。
  • 若年者(15~29歳)の完全失業率は7.8%と、前年同月(6.3%)に比べ1.5ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。
  • 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、医療、福祉が105千人と、前年同月(105千人)と同水準、運輸業、郵便業が33千人と、前年同月(27千人)に比べ6千人増加し、3か月連続の増加、卸売、小売業が119千人と、前年同月(114千人)に比べ5千人増加し、4か月ぶりの増加となった。
  • また、サービス業(他に分類されないもの)が61千人と、前年同月(56千人)に比べ5千人増加し、2か月連続の増加、生活関連サービス業、娯楽業が32千人と、前年同月(27千人)に比べ5千人増加し、6か月ぶりの増加、農業、林業が27千人と、前年同月(33千人)に比べ6千人減少し、3か月ぶりの減少となった。

求人倍率の状況(厚生労働省・沖縄労働局発表)

  沖縄県 全国
有効求人倍率(季節調整値)

1.12倍

 1.60倍

新規求人倍率(季節調整値)

1.47倍

 2.34倍

  • 公共職業安定所における新規求人数は9,223人と、前年同月(9,408人)に比べ185人(2.0%)減少し、5か月ぶりの減少となった。
  • 新規求職申込件数は6,258人と、前年同月(6,030人)に比べ228人(3.8%)増加し、7か月ぶりの増加となった。

  • 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.12倍と、前月(1.17倍)に比べ0.05ポイント低下した。また、新規求人倍率は1.47倍と、前月(1.99倍)に比べ0.52ポイント低下した。

資料ファイル

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お問い合わせ

商工労働部雇用政策課雇用企画班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2324

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