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更新日:2018年5月29日

平成30年4月の雇用状況

完全失業率の状況(出典:「労働力調査」/全国:総務省統計局発表、沖縄:沖縄県企画部発表)

  沖縄県 全国
完全失業率

3.1%

(-0.7)

2.5%

( 0.0)

若年者(15~29歳)完全失業率

6.1%

( 0.7)

4.0%

(-1.1)

  • 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
  • かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

  • 労働力人口は744千人と、前年同月(716千人)に比べ28千人増加し、6か月連続の増加となった。
  • 就業者数は721千人と、前年同月(689千人)に比べ32千人増加し、6か月連続の増加となった。
  • 完全失業者数は23千人と、前年同月(27千人)に比べ4千人減少し、2か月連続の減少となった。
  • 完全失業率は3.1%と、前年同月(3.8%)に比べ0.7ポイント低下し、2か月連続の低下となった。
  • 若年者(15~29歳)の完全失業率は6.1%と、前年同月(5.4%)に比べ0.7ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。
  • 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、医療、福祉が105千人と、前年同月(114千人)に比べ9千人減少し、4か月ぶりの減少、運輸業、郵便業が31千人と、前年同月(28千人)に比べ3千人増加し、2か月連続の増加、卸売、小売業が109千人と、前年同月(122千人)に比べ13千人減少し、2か月連続の減少となった。
  • また、サービス業(他に分類されないもの)が74千人と、前年同月(60千人)に比べ14千人増加し、2か月ぶりの増加、生活関連サービス業、娯楽業が26千人と、前年同月(33千人)に比べ7千人減少し、5か月連続の減少、農業、林業が30千人と、前年同月(23千人)に比べ7千人増加し、2か月連続の増加、教育、学習支援業が41千人と、前年同月(34千人)に比べ7千人増加し、6か月連続の増加となった。

求人倍率の状況(厚生労働省・沖縄労働局発表)

  沖縄県 全国
有効求人倍率(季節調整値)

1.17倍

 1.59倍

新規求人倍率(季節調整値)

1.99倍

 2.37倍

  • 公共職業安定所における新規求人数は11,118人と、前年同月(10,957人)に比べ161人(1.5%)増加し、4か月連続の増加となった。
  • 新規求職申込件数は7,325人と、前年同月(7,527人)に比べ202人(2.7%)減少し、6か月連続の減少となった。

  • 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.17倍と、前月(1.12倍)に比べ0.05ポイント上昇した。また、新規求人倍率は1.99倍と、前月(1.67倍)に比べ0.32ポイント上昇した。

資料ファイル

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お問い合わせ

商工労働部雇用政策課雇用企画班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2324

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