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更新日:2018年3月30日

平成30年2月の雇用状況

完全失業率の状況(出典:「労働力調査」/全国:総務省統計局発表、沖縄:沖縄県企画部発表)

  沖縄県 全国
完全失業率

4.2%

( 0.3)

2.5%

( 0.1)

若年者(15~29歳)完全失業率

6.8%

( 1.4)

4.0%

(-0.2)

  • 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
  • かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

  • 労働力人口は733千人と、前年同月(721千人)に比べ12千人増加し、4か月連続の増加となった。
  • 就業者数は703千人と、前年同月(693千人)に比べ10千人増加し、4か月連続の増加となった。
  • 完全失業者数は31千人と、前年同月(28千人)に比べ3千人増加し、3か月ぶりの増加となった。
  • 完全失業率は4.2%と、前年同月(3.9%)に比べ0.3ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。
  • 若年者(15~29歳)の完全失業率は6.8%と、前年同月(5.4%)に比べ1.4ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。
  • 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、医療、福祉が105千人と、前年同月(95千人)に比べ10千人増加し、2か月連続の増加、運輸業、郵便業が31千人と、前年同月(31千人)と同水準、卸売、小売業が109千人と、前年同月(109千人)と同水準、学術研究、専門・技術サービス業が19千人と、前年同月(19千人)と同水準となった。
  • また、サービス業(他に分類されないもの)が74千人と、前年同月(71千人)に比べ3千人増加し、6か月連続の増加、生活関連サービス業、娯楽業が26千人と、前年同月(30千人)に比べ4千人減少し、3か月連続の減少、農業、林業が30千人と、前年同月(32千人)に比べ2千人減少し、2か月連続の減少となった。

求人倍率の状況(厚生労働省・沖縄労働局発表)

  沖縄県 全国
有効求人倍率(季節調整値)

1.14倍

 1.58倍

新規求人倍率(季節調整値)

1.70倍

 2.30倍

  • 公共職業安定所における新規求人数は12,003人と、前年同月(11,885人)に比べ118人(1.0%)増加し、2か月連続の増加となった。
  • 新規求職申込件数は7,475人と、前年同月(7,867人)に比べ392人(5.0%)減少し、4か月連続の減少となった。

  • 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.14倍と、前月(1.17倍)に比べ0.03ポイント低下した。また、新規求人倍率は1.70倍と、前月(1.88倍)に比べ0.18ポイント低下した。

資料ファイル

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お問い合わせ

商工労働部雇用政策課雇用企画班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2324

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