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更新日:2017年12月26日

平成29年11月の雇用状況

完全失業率の状況(出典:「労働力調査」/全国:総務省統計局発表、沖縄:沖縄県企画部発表)

  沖縄県 全国
完全失業率

4.0%

(0.1)

2.7%

(-0.1)

若年者(15~29歳)完全失業率

9.9%

(1.3)

3.7%

(-0.9)

  • 全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。
  • かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。

  • 労働力人口は733千人と、前年同月(713千人)に比べ20千人増加し、3か月ぶりの増加となった。
  • 就業者数は704千人と、前年同月(685千人)に比べ19千人増加し、3か月ぶりの増加となった。
  • 完全失業者数は29千人と、前年同月(28千人)に比べ1千人増加し、2か月連続の増加となった。
  • 完全失業率は4.0%と、前年同月(3.9%)に比べ0.1ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。
  • 若年者(15~29歳)の完全失業率は9.9%と、前年同月(8.6%)に比べ1.3ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。
  • 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、医療、福祉が115千人と、前年同月(107千人)に比べ8千人増加し、7か月ぶりの増加、運輸業、郵便業が26千人と、前年同月(32千人)に比べ6千人減少し、2か月連続の減少、卸売、小売業が101千人と、前年同月(97千人)に比べ4千人増加し、5か月連続の増加となった。
  • また、サービス業(他に分類されないもの)が65千人と、前年同月(56千人)に比べ9千人増加し、3か月連続の増加、生活関連サービス業、娯楽業が27千人と、前年同月(24千人)に比べ3千人増加し、3か月ぶりの増加、農業、林業が30千人と、前年同月(32千人)に比べ2千人減少し、3か月連続の減少となった。

求人倍率の状況(厚生労働省・沖縄労働局発表)

  沖縄県 全国
有効求人倍率(季節調整値)

1.14倍

 1.56倍

新規求人倍率(季節調整値)

1.80倍

 2.37倍

  • 公共職業安定所における新規求人数は9,150人と、前年同月(8,806人)に比べ344人(3.9%)増加し、2か月連続の増加となった。
  • 新規求職申込件数は5,198人と、前年同月(5,654人)に比べ456人(8.1%)減少し、2か月ぶりの減少となった。

  • 求人・求職の動きを示す有効求人倍率は1.14倍と、前月(1.14倍)と同水準となった。また、新規求人倍率は1.80倍と、前月(2.06倍)に比べ0.26ポイント低下した。

資料ファイル

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お問い合わせ

商工労働部雇用政策課雇用企画班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2324

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