平成30年度「沖縄ものづくり技術展2018開催支援委託事業」に係る企画提案の募集　（※H30.4.5 要項　一部修正あり）

　　平成30年4月5日　募集要項の一部を修正しました。　

　　　　　要項2p.　６　（４）企画提案書及び応募書類の提出について

　　　　　誤）④提出部数：7部　　　　

　　　　　正）④提出部数：9部

　　　　　要項3p.　７　（４）積算書　<間接経費>について

　　　　　誤）直接人件費および直接経費の合計の30%を上限として計上できる。

　　　　　正）直接経費の合計の10%を上限として計上できる。

　　１１．関連資料に関して

　　要項～様式等修正版を掲載しましたので、こちらでの対応及び提出をお願い致します。

　　標記について、公募を開始するので以下のとおり公告します。

平成30年4月2日
沖縄県工業技術センター所長　　古堅勝也

１．事業名

　　　沖縄ものづくり技術展2018開催支援委託事業

２．事業の目的

　　　本年度１１月に開催される「おきなわ技能五輪・アビリンピック」開催を踏まえ、本県のものづくり産業振興への寄与

　　を目的とし、基調講演・支援実例紹介及びものづくり企業製品展示並びに学生向けの企業説明会、企画展、技術セミ

　　ナー等を含むものづくり技術展を行う。

　　※ 詳細は企画提案「仕様書」を参照ください。

３．委託期間

　　　委託期間：契約締結日から平成３０年１１月３０日まで

４．予算額

　　　３，２００，０００円以内（消費税含む）
　　※当該金額は企画段階の目安であり、提案採択後、調整することがある。

５．応募資格

　　次に掲げる（１）から（１１）の要件を全て満たす者であること｡

　　（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること｡

　　（２）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう｡以下同じ｡）又　　

　　　は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう｡以下同

　　　じ｡）に該当する者でないこと及び暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと｡

　　（３）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し､かつ､資金等について十分な管理能力を有していること｡

　　（４）県内に主たる事業所を有すること｡

　　（５）本募集要項及び業務委託仕様書に記載された趣旨を全て理解する者であること｡

　　（６）本事業の趣旨に沿った企画等を提案・実施する能力を有すること｡

　　（７）今回の委託業務を実施するため､専任の担当者を割り当て､充分な遂行体制がとれること｡

　　（８）本事業の実施に必要な設備等を有すること｡

　　（９）過去5年間に､国･地方公共団体等からの製造業振興等に関する事業の受託実績を有すること｡

　　（１０）１提案者につき､提案は１件であること｡