沖縄県航空関連産業クラスターとは

ページ番号1009892　 更新日 2024年2月5日

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アジアにおける航空機整備需要が今後10年間で2倍へ拡大が見込まれる中、沖縄県では（1）アジアへの近接性、（2）那覇空港の豊富な航空需要、（3）那覇空港の国際物流ハブ機能の存在など、沖縄の優位性を活用することで、アジアの航空機整備需要を取り込む産業集積が可能であると考え、那覇空港内に航空機整備施設を整備しました。

国内では初となる、航空機整備事業（MRO：Maintenance,Repair,Overhaul）を中心とした航空関連産業クラスターの形成に向け、今後は、航空機体整備から派生する装備品MROやパーツセンター等関連企業の集積や、航空関連産業に従事する人材育成などに取り組みます。

沖縄県航空関連産業クラスター

1　クラスターの概要

クラスターとは、本来「（ブドウの）房、集合、群れ」の意味であり、企業・大学・研究機関などが集積し、相互に連携・協力することを通じて新たな付加価値や技術革新（イノベーション）を創出する状態として用いられるのが一般的です。

欧州、シンガポール、マレーシア等のMRO先進国の事例を参考にすると、航空関連産業を集積させるためには、相互に結びついた企業群の存在、関連する教育・研究・技術支援や、産業・規制機関等の諸機関の存在、クラスター（集積）内での人的資本の相互交流が必要とされています。

MROを取り巻く環境が激しさを増す中、今般、沖縄県では、航空関連産業クラスターの形成に向け、積極的かつ迅速な取り組みを行うため、施策の方向性を明確にし、具体的な取り組み方針を示すアクションプランを策定いたしました。

今後、航空機整備から派生して、航空機に搭載する装備品やエンジン等の整備、部品の保管や配送、整備に関するコンサルティング、研究開発、航空機関連産業に従事する人材育成など、さまざまな需要が見込まれます。

沖縄県では、こうした国内外の需要を取り込むため、本アクションプランを踏まえ、人材育成、用地確保、企業集積に取り組んで参ります。

沖縄県航空関連産業クラスターアクションプラン

既存産業との連携の例

イラスト：既存産業との連携の例

沖縄県航空関連産業クラスター形成イメージ

イラスト：MRO　Japan

2　航空機整備施設の概要

施設の規模

　駐車場を含めた敷地面積約2万9千平方メートル、建物については格納庫が鉄骨造で地上3階建て、幅約190メートル、奥行き約100メートル、高さ約33．5メートル、床面積約1万7千8百平方メートルとなっています。

写真：外観

写真：内観

対応機材、能力等

  • 大型ドック：大型機又は中型機1機　/　B767,B777,B787
    ※航空機の特別塗装も可能
  • 小型ドック：小型機3機　/　B737,A320,DHC-8-400

写真：施設図

クラスター形成に向けて

航空関連産業クラスター登録制度

　沖縄県における航空関連産業クラスターの形成に向けて、沖縄に立地済みもしくは興味関心のある企業・団体の把握、また、立地企業の連携及び企業誘致に向けた継続的な情報発信等を目的に、航空関連産業クラスター登録制度を運用していきます。

制度の枠組み

イラスト：ピラミッド図

クラスターメンバーの募集

募集対象

以下の会則をご確認ください。

申し込み方法

以下の申込書フォーマットに必要事項を入力のうえ、フォーマットに記載されているメールアドレスに送付お願いします。

【開催しました】航空関連産業ウェビナーの開催

　沖縄県では、航空関連産業クラスターの形成に向け、毎年、ミニセミナーを開催しておりますが、令和5年度は、日欧産業協力センターと連携し、沖縄県と欧州をオンラインで結んだ以下のウェビナーを開催いたしました。

タイトル：「沖縄県と欧州の航空産業での連携に向けたウェビナー　～ MROを中心とした航空関連産業クラスター形成に向けて〜」
欧州側タイトル：EU-Japan Regional & Clusters Cooperation Matchmaking Webinars　～Aviation related industries～

告知画像

1. 主催（共催）：
　・日欧産業協力センター 日欧地域連携ヘルプデスク
　・沖縄県 （事務局：株式会社ANA総合研究所）

2. 開催日時：2024年1月25日（木曜日）17時～18時（日本時間）

3. 開催方法：オンライン開催（参加費無料）、使用言語は日本語＆英語 （同時通訳あり）

4. プログラム：
　・司会進行：アルザス欧州日本学研究所
　・講演　日本側：沖縄県 商工労働部 企業立地推進課
　欧州側：エアロスペース・バレー
　Mr. Thilo Schönfeld Deputy Director International Affairs,Aerospace Valley
　・パネルディスカッション 日本側：沖縄県、MRO Japan 株式会社
　欧州側：エアロスペース・バレー

取組内容

事務局

沖縄県　商工労働部　企業立地推進課
〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2　行政棟8階（北側）

  • 電話番号：098-866-2770
  • ファクス番号：098-866-2846
  • Eメール：indus-pr@pref.okinawa.lg.jp

関連情報

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 商工労働部 企業立地推進課
〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階（北側）
電話：098-866-2770　ファクス：098-866-2846
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