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ホーム > 組織で探す > 商工労働部 企業立地推進課 > 国際物流拠点産業集積地域について

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更新日:2015年7月2日

国際物流拠点産業集積地域について

概要

 国際物流拠点産業集積地域は、平成24年4月に沖縄振興特別措置法に基づき創設された経済特区であり、同地域内では税の優遇措置や沖縄振興開発金融公庫の低利融資を受けることができます。

 沖縄県では、平成26年6月に国際物流拠点産業集積計画を策定し、「那覇・浦添・豊見城・宜野湾・糸満地区(5市全域)」及び「うるま・沖縄地区(中城湾港振興地区)」を国際物流拠点産業集積地域に指定しています。

国際物流拠点産業集積地域の位置

tokkuiti

 印刷用データはこちら 国際物流拠点産業集積地域の位置(PDF:314KB)

国際物流拠点産業集積地域の経緯

1959年10月 米軍統治下、沖縄における最初の自由貿易地域が設置される。
1972年5月 本土復帰し、沖縄振興開発特別措置法によって沖縄自由貿易地域制度が法制化
1987年12月 那覇市鏡原の一部が自由貿易地域として指定を受ける。
1988年7月 自由貿易地域の供用開始
1998年4月 自由貿易地域の制度拡充・強化(投資税額控除・関税の選択課税制度創設)
1999年3月

中城湾港新港地区の一部(うるま市)が特別自由貿易地域として指定を受ける。

2002年4月

沖縄振興開発特別措置法に替わって、新たに沖縄振興特別措置法が制定され、自由貿易地域制度は新法に継承

2012年4月

沖縄振興特別措置法の改正により、新たな特区制度として国際物流拠点産業集積地域が創設される。

自由貿易地域及び特別自由貿易地域は同制度に発展的に統合され、「那覇地区」、「うるま地区」となる。

2013年2月

新たに「那覇空港地区」、「那覇港地区」が指定を受ける。

2014年4月

沖縄振興特別措置法が改正され、地域指定等の権限が知事へ移譲されたほか、優遇税制の要件緩和、対象事業の追加などが行われる。

2014年6月

県は、国際物流拠点産業集積計画を定め、那覇地区、那覇空港地区、那覇港地区を、那覇市を始めとする5市に拡大した「那覇・浦添・豊見城・宜野湾・糸満地区」、及び、うるま地区を中城湾港新港地区に拡大した「うるま・沖縄地区」を国際物流拠点産業集積地域と指定。

国税・関税・地方税等の優遇措置

  税の優遇措置

  印刷用データはこちら 税の優遇措置(PDF:100KB)

 



 

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お問い合わせ

商工労働部企業立地推進課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)

電話番号:098-866-2770

FAX番号:098-866-2846

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