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更新日:2017年5月18日

中小企業再生支援資金

融資対象者

沖縄県信用保証協会の保証対象業種に属し、県内において3年以上継続して事業を営む中小企業者(NPO法人を除く)、協同組合等で沖縄県中小企業再生支援協議会、おきなわ経営サポート会議等(以下「支援機関」という。)の支援を受けて作成した再生計画に従って事業再生を行うもの

 

※本資金は、全国統一制度である経営改善サポート保証制度(事業再生計画実施関連保証制度)に準拠しており、当該制度で適用される支援機関の支援を受けて事業再生を行うものを対象とする。

資金使途

再生に必要な事業資金で保証協会が認めるもの

融資限度額

1企業、1組合当たり設備・運転併せて8,000万円以内

※既存の沖縄県信用保証協会保証付き融資の借換も可

融資期間

設備・運転ともに15年以内(据置期間1年以内を含む。)

償還方法

割賦返済

融資利率

取扱金融機関所定金利

保証料率

0.50%(責任共有)

0.70%(責任共有外)

担保・保証人

担保:必要に応じて求める

保証人:必要に応じて求める(法人は、代表者を保証人とする)

受付窓口

直接取扱金融機関へ申し込む

融資受付時期 随時受付
取扱金融機関 琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、みずほ銀行、鹿児島銀行

受付時

必要書類

【個人の場合】

 ・支援機関の支援を受けて作成された再生計画

・事業税納税証明書

・最近3年間の受付印のある確定申告書の写し

・印鑑証明書

・見積書、請求書等(設備資金の場合)

・許認可証の写し(許認可業種の場合)

・個人情報の提供に関する同意書

・(要保証人と判断される等、必要に応じて保証人分の印鑑証明書等、その他書類が求められる場合があります)

【法人の場合】

・支援機関の支援を受けて作成された再生計画

・事業税納税証明書

・最近3年間の決算書

・定款及び商業登記簿謄本又は登記事項証明書(履歴事項証明書)

・印鑑証明書

・見積書、請求書等(設備資金の場合)

・許認可証の写し(許認可業種の場合)

・(代表者以外も要保証人と判断される等、必要に応じて保証人分の印鑑証明書等、その他書類が求められる場合があります)

備考

・原則として、保証協会の保証付けが必要になります
・但し、以下の要件を備える場合は、上記に掲げる保証料率よりそれぞれ0.10%を割り引きます。
1.『中小企業の会計に関する基本要領』(中小企業向けの会計ルール)を採用する中小企業者
2.保証実行に際して物的担保を提供する中小企業者 

手続きフロー図

貸付までの流れ図

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お問い合わせ

商工労働部中小企業支援課金融班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)

電話番号:098-866-2343

FAX番号:098-861-4661

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