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ホーム > 産業・仕事 > 産業 > 事業概要・制度概要 > 中小企業支援 > 沖縄県の融資制度 > 小規模企業対策資金(特別小口貸付)

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更新日:2017年5月18日

小規模企業対策資金(特別小口貸付)

目的

融資対象者

沖縄県信用保証協会の保証対象業種に属し、県内において原則として1年以上引き続き同一事業を営んでいる従業員20名以下(商業・サービス業は5名以下※宿泊業・娯楽業は20名以下)の小規模企業者で、次の各号の要件を備えるもの

(1)源泉所得税以外の所得税、事業税又は所得割のある県民税もしくは市町村民税のいずれかについて、保証協会の保証委託申込み日以前の1年間に納期がきている税額を完納しているもの

(2)当貸付に係る保証以外に保証協会から保証を受けていないもの

資金使途

運転資金、設備資金又は運転・設備資金

融資限度額 設備、運転併せて1,250万円以内
融資期間

・運転資金   7年以内(据置期間1年以内を含む。)

・設備資金 10年以内(据置期間1年以内を含む。)

償還方法

割賦返済

融資利率

通常金利:年1.85%(平成29年4月1日現在の利率)

優遇金利:年1.65%(平成29年4月1日現在の利率)

 ※商工会・商工会議所の経営指導を3ヵ月以上受けた小規模事業者は、優遇金利での融資申込も可能。

保証料率

0.60%

担保・保証人

担保:無担保

保証人:連帯保証人を必要としない。

受付窓口

各商工会、各商工会議所、各市町村商工担当課又は、取扱金融機関

(原則、窓口は事業所所在地にある機関。例:那覇市に事業所→那覇商工会議所)

→関係機関連絡先一覧(PDF:66KB)

※平成29年からは、直接、取扱金融機関への融資申込も可能となりました。

融資受付時期 随時受付
取扱金融機関 琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄県農業協同組合、鹿児島銀行

受付時

必要書類

【個人の場合】

・融資斡旋申込書

・融資対象第1号に掲げるいずれかの税目についての申込み日以前1年間の納税証明書(完納証明書に代えることも可能。ただし、この場合、税額の発生を証明する課税証明書の添付が必要)

・原則として、最近3年間の受付印のある確定申告書の写し

・印鑑証明書

・見積書、請求書等(設備資金の場合)

・許認可証の写し(許認可業種の場合)

・個人情報の提供に関する同意書

【法人の場合】

※法人の場合は本制度を利用する事が出来ません。

受付後

金融機関

申込時

必要書類

・受付窓口発行の融資依頼書

・受付時必要書類を添付

・(要保証人と判断される等、必要に応じて保証人分の印鑑証明書等、その他書類が求められる場合があります)

※優遇金利での申込を行う場合は、上記に加えて、商工会・商工会議所発行の「融資依頼様式(経営指導あり)」

 
備考

・本資金を利用中で4分の1以上償還したものについては、資金内借換が可能。

・原則として、保証協会の保証付けが必要になります
・.『中小企業の会計に関する基本要領』(中小企業向けの会計ルール)を採用する中小企業者の場合は、上記に掲げる保証料率より0.1%を割り引きします。 

手続きフロー図

syoukibo

書類様式

融資制度一覧へ

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お問い合わせ

商工労働部中小企業支援課金融班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)

電話番号:098-866-2343

FAX番号:098-861-4661

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