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ホーム > 産業・仕事 > 産業 > 事業概要・制度概要 > 中小企業支援 > 沖縄県の融資制度 > 組織強化育成資金(セーフティネット貸付)

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更新日:2017年5月18日

組織強化育成資金(セーフティネット貸付)

融資対象者

対象業種に属し、県内に主たる事務所を有する1年以上事業を営む協同組合等及びその構成員で、中小企業信用保険法第2条第4項第5号(外部サイトへリンク)の規定に基づき、特定中小企業者として市町村長が認定したもの

資金使途

運転資金、設備資金又は運転・設備資金
融資限度額

1組合当たり、共同事業資金5,000万円以内

1組合員当たり3,000万円以内

融資期間

・運転資金   7年以内(据置期間1年以内を含む。)
・設備資金 10年以内(据置期間1年以内を含む。)

償還方法 割賦返済
融資利率 年1.25%(※期中に見直しあり)(平成29年4月1日現在の利率)
保証料率 0.60%
担保・保証人 担保:必要に応じて求める
保証人:必要に応じて求める(法人は、代表者を保証人とする)
受付窓口

事業所の所在する各市町村商工担当課で認定を受け、県中小企業団体中央会へ申込み

※認定時必要書類等については市町村へお問合せ下さい。

→関係機関連絡先一覧(PDF:66KB)

融資受付時期 随時受付
取扱金融機関 商工組合中央金庫

受付時

必要書類

【個人の場合】

・市町村長の認定書

・融資斡旋申込書

・事業税納税証明書(事業税の納税が到来していな時は県民税及び市町村民税納税証明書)

・原則として、最近3年間の受付印のある確定申告書の写し

・印鑑証明書

・見積書、請求書等(設備資金の場合)

・許認可証の写し(許認可業種の場合)

・個人情報の提供に関する同意書

【法人の場合】

・市町村長の認定書

・融資斡旋申込書

・事業税納税証明書(事業税の納税が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書)

・原則として、最近3年間の決算書

・定款及び商業登記簿謄本又は登記事項証明書(履歴事項証明書)

・印鑑証明書

・見積書、請求書等(設備資金の場合)

・許認可証の写し(許認可業種の場合)

受付後

金融機関

申込時

必要書類

・受付窓口発行の融資依頼書

・受付時必要書類を添付

・(要保証人と判断される等、必要に応じて保証人分の印鑑証明書等、その他書類が求められる場合があります)

・受付窓口発行の融資依頼書

・受付時必要書類を添付

・(代表者以外も要保証人と判断される等、必要に応じて保証人分の印鑑証明書等、その他書類が求められる場合があります)

備考

・原則として、保証協会の保証付けが必要になります
・但し、以下の要件を備える場合は、上記に掲げる保証料率よりそれぞれ0.10%を割り引きます。
1.『中小企業の会計に関する基本要領』(中小企業向けの会計ルール)を採用する中小企業者
2.保証実行に際して物的担保を提供する中小企業者

手続きフロー図

書類様式

 

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お問い合わせ

商工労働部中小企業支援課金融班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)

電話番号:098-866-2343

FAX番号:098-861-4661

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