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ホーム > 産業・仕事 > 産業 > 事業概要・制度概要 > 中小企業支援 > 沖縄県の融資制度 > 産業振興資金(企業立地推進貸付)

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更新日:2017年5月18日

産業振興資金(企業立地推進貸付)

資対象者

沖縄県信用保証協会の保証対象業種に属し、国際物流拠点産業集積地域、産業高度化・事業革新促進地域における工業等団地、工場適地、情報通信産業特別地区又は情報通信産業振興地域において、工場、事業所等を設置しようとする中小企業者、協同組合等で、沖縄県中小企業支援課長より認定を受けたもの

資金使途

運転資金、設備資金又は運転・設備資金

融資限度額

1企業、1組合当たり1億5,000万円以内

融資期間

・運転資金 10年以内(据置期間1年以内を含む。)

・設備資金 15年以内(据置期間3年以内を含む。)

償還方法

割賦返済

融資利率

1.90%(平成29年4月1日現在の利率)

保証料率

0.25%~0.70%
(直前の決算における貸借対照表及び損益計算書等に基づき保証協会が決定)

担保・保証人

担保:必要に応じて求める

保証人:必要に応じて求める(法人は、代表者を保証人とする)

受付窓口

沖縄県中小企業支援課で認定を受け金融機関へ申込み

融資受付時期 随時受付
取扱金融機関 琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、みずほ銀行、鹿児島銀行

受付時

(認定時)

必要書類

【個人の場合】

≪認定時必要書類≫

・企業立地推進貸付認定申請書

・工場、事業所等を設置しようとする所在地、地図等

・個人情報の提供に関する同意書

【法人、協同組合等の場合】

≪認定時必要書類≫

・企業立地推進貸付認定申請書

・工場、事業所等を設置しようとする所在地、地図等

受付後

金融機関

申込時

必要書類

・認定申請添付書類

・企業立地推進貸付認定書

・事業税納税証明書(事業税の納税が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書)

・原則として、最近3年間の受付印のある確定申告書の写し

・印鑑証明書

・見積書、請求書等(設備資金の場合)

・許認可証の写し(許認可業種の場合)

・個人情報の提供に関する同意書

・(要保証人と判断される等、必要に応じて保証人分の印鑑証明書等、その他書類が求められる場合があります)

・認定申請添付書類

・企業立地推進貸付認定書

・事業税納税証明書(事業税の納税が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書)

・原則として、最近3年間の決算書

・定款及び商業登記簿謄本又は登記事項証明書(履歴事項証明書)

・印鑑証明書

・見積書、請求書等(設備資金の場合)

・許認可証の写し(許認可業種の場合)

・(代表者以外も要保証人と判断される等、必要に応じて保証人分の印鑑証明書等、その他書類が求められる場合があります)

備考

・原則として、保証協会の保証付けが必要になります
・但し、以下の要件を備える場合は、上記に掲げる保証料率よりそれぞれ0.10%を割り引きます。
1.『中小企業の会計に関する基本要領』(中小企業向けの会計ルール)を採用する中小企業者
2.保証実行に際して物的担保を提供する中小企業者  

手続きフロー図

企業立地―手続フロー図

書類様式

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お問い合わせ

商工労働部中小企業支援課金融班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)

電話番号:098-866-2343

FAX番号:098-861-4661

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