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更新日:2016年4月15日

中小企業セーフティネット資金

融資対象者

沖縄県信用保証協会の保証対象業種に属し、県内において1年以上継続して同一事業を営む中小企業者、協同組合等で、次のいずれかに該当するもの

 

  1. 最近3ヶ月又は6ヶ月の売上高が前年同期比で5%以上減少しているもの
  2. 倒産企業等に債権を有し、当該企業への取引依存度が10%以上あるもの
  3. 製品等原価のうち10%以上を占める原油・原材料等の仕入価格が10%以上上昇しているにもかかわらず製品等価格に転嫁できていないもの(最近3ヶ月間の売上高に占める原油・原材料等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油・原材料等の仕入価格を上回っていること) →円安により影響を受けた中小企業者向けの金融支援について
  4. 知事が認定する災害により被害を受けたもの
  5. 中小企業信用保険法第2条5項第3号、第4号、第5号又は第7号の特定中小企業者として市町村長が認定したもの

資金使途

運転資金

ただし、融資対象4(県知事認定災害の被災者)及び融資対象5のうち、中小企業信用保険法第2条第5項第3号、第4号又は第5号の適用を受ける場合は、運転資金、設備資金又は運転・設備資金

融資限度額

1企業、1組合当たり3,000万円以内

融資期間

・運転資金   7年以内(据置期間1年以内を含む。)

・融資対象4(県知事認定災害の被災者)及び融資対象5のうち、中小企業信用保険法第2条第5項第3号、第4号又は第5号の適用を受ける場合は、運転資金 7年以内、設備資金 10年以内(各々据置期間1年以内を含む。)

償還方法 割賦返済
融資利率 1.80%(平成28年4月1日現在の利率)
ただし、融資対象4(県知事認定災害の被災者)及び融資対象5のうち、中小企業信用保険法第2条第5項第3号、第4号又は第5号の適用を受ける場合は、年1.50%(平成28年4月1日現在の利率)
保証料率

【融資対象1~3】:0.45%~1.00%
(直前の決算における貸借対照表及び損益計算書等に基づき保証協会が決定)

【融資対象4】:0.25%~0.90%

【融資対象5(経営安定関連保証適用)】0.40%又は0.55%

担保・保証人 担保:必要に応じて求める
保証人:必要に応じて求める(法人は、代表者を保証人とする)
受付窓口

【融資対象1~3】:直接取扱金融機関へ申し込む

【融資対象4】:事業所の所在する各市町村防災担当課、又は商工会・商工会議所で証明を受け          取扱金融機関へ申込む

    ※罹災証明時必要書類等については市町村、又は商工会・商工会議所へお問合せ下さい。
【融資対象5】:事業所の所在する各市町村商工担当課で認定を受け、取扱金融機関へ申込む

          ※認定時必要書類等については市町村へお問合せ下さい。

→関係機関連絡先一覧

融資受付時期 随時受付
取扱金融機関 琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、沖縄県農業協同組合

受付時

必要書類

【個人の場合】

・売上高減少確認票(融資対象1の場合)

・取引依存度確認票(融資対象2の場合)

・原油・原材料等高騰影響確認票(融資対象3の場合) 

・市町村長の罹災証明書又は商工会会長若しくは商工会議所会頭の融資対象認定書(融資対象4の場合)

・市町村長の認定書(融資対象5の場合)

・事業税納税証明書(事業税の納税が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書)

・原則として、最近3年間の受付印のある確定申告書の写し

・印鑑証明書

 

・許認可証の写し(許認可業種の場合)

・個人情報の提供に関する同意書

・(要保証人と判断される等、必要に応じて保証人分の印鑑証明書等、その他書類が求められる場合があります)

【法人、協同組合等の場合】

・売上高減少確認票(融資対象1の場合)

・取引依存度確認票(融資対象2の場合)

・原油・原材料等高騰影響確認票(融資対象3の場合) 

・市町村長の罹災証明書又は商工会会長若しくは商工会議所会頭の融資対象認定書(融資対象4の場合)

・市町村長の認定書(融資対象5の場合)

・事業税納税証明書(事業税の納税が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書)

・原則として、最近3年間の決算書

・定款及び商業登記簿謄本又は登記事項証明書(履歴事項証明書)

・印鑑証明書

・許認可証の写し(許認可業種の場合)

・(要保証人と判断される等、必要に応じて保証人分の印鑑証明書等、その他書類が求められる場合があります)

備考

・原則として、保証協会の保証付けが必要になります
・但し、以下の要件を備える場合は、上記に掲げる保証料率よりそれぞれ0.10%を割り引きます。
1.『中小企業の会計に関する基本要領』(中小企業向けの会計ルール)を採用する中小企業者
2.保証実行に際して物的担保を提供する中小企業者

手続きフロー図

safaty

書類様式

参考資料

原油原材料高騰に伴うセーフティネット資金の活用チャート(融資対象3の場合)(PDF:115KB)

 

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お問い合わせ

商工労働部中小企業支援課金融班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)

電話番号:098-866-2343

FAX番号:098-861-4661

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