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更新日:2017年5月18日

小口零細企業資金

融資対象者

沖縄県信用保証協会の保証対象業種に属し、県内において原則として1年以上引き続き同一事業を営んでいる小規模企業者(医業を主たる事業とするNPO法人以外のNPO法人を除く)で次の各号の要件を備えるもの

(1)従業員20人以下の会社及び個人

  (商業・サービス業は5人以下※宿泊業及び娯楽業は20人以下)

(2)この融資の保証を含め、既存の保証協会の保証付融資残高(根保証においては融資極度額)と併せて1,250万円以下であること

資金使途

運転資金、設備資金又は運転・設備資金

融資限度額 1,250万円以内
ただし、既存の保証協会の保証付融資残高(根保証においては融資極度額)との合計額で1,250万円の範囲内となる新規の保証に限る。
融資期間

・運転資金   7年以内(据置期間1年以内を含む。)

・設備資金 10年以内(据置期間1年以内を含む。)

償還方法

割賦返済

融資利率

1.90%(平成29年4月1日現在の利率)

保証料率

0.45%~1.00%
(直前の決算における貸借対照表及び損益計算書等に基づき保証協会が決定)

担保・保証人

担保:原則として無担保

保証人:原則、法人の代表者を除いて徴求しない

受付窓口

直接取扱金融機関へ申し込む

融資受付時期 随時受付
取扱金融機関

琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄県農業協同組合、鹿児島銀行

受付時

必要書類

【個人の場合】

・事業税納税証明書(事業税の納税が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書)

・原則として、最近3年間の受付印のある確定申告書の写し

・印鑑証明書

・見積書、請求書等(設備資金の場合)

・許認可証の写し(許認可業種の場合)

・個人情報の提供に関する同意書

・(要保証人と判断される等、必要に応じて保証人分の印鑑証明書等、その他書類が求められる場合があります)

【法人の場合】

・事業税納税証明書(事業税の納税が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書)

・原則として、最近3年間の決算書

・定款及び商業登記簿謄本又は登記事項証明書(履歴事項証明書)

・印鑑証明書

・見積書、請求書等(設備資金の場合)

・許認可証の写し(許認可業種の場合)

・(要保証人と判断される等、必要に応じて保証人分の印鑑証明書等、その他書類が求められる場合があります)

備考

・原則として、保証協会の保証付けが必要になります
・但し、以下の要件を備える場合は、上記に掲げる保証料率よりそれぞれ0.10%を割り引きます。
1.『中小企業の会計に関する基本要領』(中小企業向けの会計ルール)を採用する中小企業者
2.保証実行に際して物的担保を提供する中小企業者  

 

手続きフロー図

貸付までの流れ図

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お問い合わせ

商工労働部中小企業支援課金融班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)

電話番号:098-866-2343

FAX番号:098-861-4661

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