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ホーム > 産業・仕事 > 産業 > 事業概要・制度概要 > 中小企業支援 > 平成28年度「創業者等支援診断助言事業」に係る一般競争入札について

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更新日:2016年5月20日

平成28年度「創業者等支援診断助言事業」に係る一般競争入札について

平成28年度創業者等支援診断助言事業について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。

平成28年5月20日    沖縄県知事職務代理者 沖縄県副知事 浦崎唯昭 

 1 入札に付する事項

(1) 件名:創業者等支援診断助言事業業務委託
(2) 委託内容:仕様書による
(3) 契約期間:契約日から~平成29年3月31日まで
(4) 実施先:診断対象先企業等

2 入札参加資格

次の要件を全て満たす法人とする。
(1) 沖縄県内に本社、支社、本店、支店、営業所等を有すること。
(2) 中小企業診断士(中小企業支援法第11条第1項の規定による登録を受けた者をいう。以下同じ。)が少なくとも3名以上所属していること。
(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定を準用する(ただし、一般競争入札参加資格を欠く者を除く)。
<地方自治法施行令>(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
(4) 本事業の趣旨に沿った事業内容を企画し、運営する能力を有し、本業務を履行することができる体制が整備されていること。
(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更正手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(6) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)に該当する者でないこと及び暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

3 競争入札参加資格者名簿登録の方法

本件に係る入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を直接もしくは郵便で提出すること。なお、FAX及び電子メールによる関係書類の提出は受け付けない。また、提出された書類に不備等がある場合は受付期限内に補正することとし、提出された書類は返却しない。
(1)提出書類
ア競争入札参加資格登録申請書
イ会社概要
ウ法人にあっては、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
エ中小企業診断士が3名以上所属している事を示す名簿等
オ直近3期分の事業報告書、貸借対照表、収支決算書、財産目録その他の経理的基礎を有することを明らかにする書類(申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録)

(2)提出先

〒900-8570 那覇市泉崎1丁目2番2号
沖縄県商工労働部中小企業支援課(県庁行政棟8階)

金融班目取眞宛

(3)受付期限
持参または郵送いずれの場合も平成28年5月27日(金) 必着
※郵送による場合は書留もしくは特定記録を利用すること。

4 入札及び開札の日時等

(1)日時平成28年6月1日(水) 10時00分
(2)場所沖縄県庁14階会議室(商工労働部)

5 入札方法等

(1)入札書
入札書は、入札資格により資格要件を認められた者に、審査結果通知とあわせて送付する。
(2)入札方法
入札参加資格審査により資格要件を認められた者は、審査結果通知に同封する入札書(第3号様式)にて金額等を記入の上、入札会場で直接提出すること。

6 入札保証金及び免除申請について

入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則12号)第100条の規定により、見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を納付しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合、又は同種の業務の履行実績による免除申請が認められる場合には入札保証金の納付が免除される。

7 入札の無効

次の入札は、無効とする
(1)入札参加資格のない者がした入札
(2)同一人が同一事項についてした2通以上の入札
(3)2人以上の者から委託を受けた者がした入札
(4)入札書の表記金額を訂正した入札
(5)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札
(6)入札条件に違反した入札
(7)連合その他不正の行為があった入札
(8)入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札

8 落札者の決定の方法

(1)有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする
(2)落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上ある時は、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときには、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

9 落札者がいない場合の措置

開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。なお、再度の入札は、原則1回とする。
再度の入札に付しても落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号により、最低価格を入札した者と随意契約の交渉を行うことがある。

10 最低制限価格

設定しない。

11 契約保証金

落札者は、沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。
ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合、又は同種の業務の履行実績による免除申請が認められる場合には入札保証金の納付が免除される。

12 その他

⑴申請書関係書類、入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。
⑵代理人が出席する場合は、委任状を当日提出するものとする。
⑶この一般競争入札に参加する者は、入札公告及びこの入札説明書並びに契約条項を熟読の上、入札しなければならない。
この場合において、入札説明書等について疑義があるときには関係職員の説明を求めることができる。
ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。

13 問い合わせ先

沖縄県商工労働部中小企業支援課 金融班目取眞
〒900-8570 那覇市泉崎1丁目2番2号
TEL:098-866-2343 FAX:098-861-4661

関連資料

入札説明書(PDF:107KB)

競争入札参加資格登録申請書(PDF:70KB)     (ワード版)(ワード:17KB)

委任状(PDF:39KB)     (ワード版)(ワード:17KB)

業務委託仕様書(PDF:91KB)  

入札保証金関係資料(PDF:78KB)  (ワード版)(ワード:19KB)

履行実績による免除申請(PDF:15KB) (ワード版)(ワード:17KB)

契約書(案)(PDF:308KB)

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お問い合わせ

商工労働部中小企業支援課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)

電話番号:098-866-2343

FAX番号:098-861-4661

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