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ホーム > 産業・仕事 > 産業 > 事業概要・制度概要 > 中小企業支援 > 【公募】平成30年度「地域商業活性化支援事業」補助事業者の選定について

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更新日:2018年7月13日

【公募】平成30年度「地域商業活性化支援事業」の補助事業者選定について

 県では、平成30年度地域商業活性化支援事業に係る補助事業者を選定するために、補助事業に関する企画提案を募集します。

 企画提案を希望される方は、募集要領に従って、応募してください。

1 事業の目的

 中心市街地の活性化は、地域商業やコミュニティー発展に大きな役割を果たすものであり、商店街等の活性化は、その中でも重要な部分を占めます。
 県では、商店街等による商店街等活性化プラン策定の支援、プラン等に沿った商店街等活性化事業の支援により、商店街や通り会が、自らの活性化を計画的かつ効率的に取り組めるようにすること、また、商店街等の活性化を行ううえで重要な商店街等の組織強化及び商店街等同士の連携強化などによるリーダー育成を推進し、商店街等の中長期的な活性化を図ることを目的として、「地域商業活性化支援事業」を実施します。

2 事業の概要および補助対象となる事業者

 補助事業者は、以下に掲げる事業のいずれかの取組を行うものとします。

(1) 商店街等組織強化事業

 若手リーダーの研修や先進地視察等への派遣、講師を招いての研修会開催、複数の商店街等組織による交流事業の実施等、商店街等の組織強化を推進し、商店街等の活性化の基盤づくりを行う取組。

・補助対象事業者…商店街等組織

(2) 商店街等活性化プラン策定事業

 外部専門家による頻度の高い指導などを受け、地域特性を活かした実現可能性が高い商店街等の活性化プランを策定する取組。

・補助対象事象者…商店街等と市町村の連携体等(商店街等組織連携体)

(3) 商店街等活性化事業

  (2)で策定した商店街等活性化プランまたは同等の計画(中心市街地活性化基本計画や全国商店街支援センターのトータルプラン作成支援事業等を活用して策定したプラン)に基づいた活性化事業、又は国等の商店街等活性化に係る補助事業を活用した活性化事業を実施し、効率的かつ中長期に効果が及ぶ商店街等の活性化を図る取組。

・補助対象事業者…商店街等と市町村の連携体等(商店街等組織連携体)

 ※複数の商店街等組織での構成も可能。また、民間事業者が構成組織に入ることも可能。

補助金の補助率及び上限額、補助対象経費

 補助率及び補助金の上限額は地域商業活性化事業補助金交付要綱第5条の別表(PDF:52KB)のとおりとし、補助対象経費は地域商業活性化事業募集要領の別表「補助対象経費支出基準(PDF:82KB)」のとおりとします。
 ※事業費にかかる消費税、土地の取得・使用・造成・保証等、一部補助対象外経費があります。

3 補助対象となる事業者の要件

 補助事業の対象者および補助対象事業者を構成する組織等の参加要件は、以下のとおりとします。

(1) 商店街等組織

 次の(ア)、(イ)のいずれかを満たし、なおかつ、直近の沖縄県商店街実態調査(平成29年12月実施)に回答している商店街とします。

 ただし、平成29年12月以降に結成された商店街等については、所在する市町村または当該市町村の商工会議所・商工会による活動証明(様式自由)をもって、直近の沖縄県商店街実態調査の回答に代えることができます。

(ア) 商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街組織
(イ)  法人化されていない任意の商店街組織(ただし、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる組織とする。)

(2) 商店街等組織連携体

 (1)商店街等組織と、当該商店街等組織が所在する市町村を含む連携体とします。

・「商店街等活性化事業」は、複数の商店街等組織により商店街等組織連携体を構成することも可能です。この場合、各構成組織による経費や事業の役割分担などを明確にする必要があります。

(3) 民間事業者

 「商店街等活性化事業」の補助対象である商店街等組織連携体には、民間事業者が構成組織に入ることも可能ですが、参加できる民間事業者は、以下の全てを満たす者とします

なお、「商店街等活性化事業」の実施に際して、商店街等組織連携体を構成する団体を委託先などにすることはできません。

(ア) 県内に事務所が存在し、当該地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティ活動の担い手として事業に取り組むことができる者

(イ)定款等で代表者の定めがあり、財産の管理等を適切に行える者

(ウ) 補助事業の申請時において、原則、設立(結成)後1年以上を経過していること。

4 応募の要件

  上記の「3 補助対象となる事業者の要件」に加え、次の各号のいずれにも該当する者とします。
(1) 事業経費の適正な執行についての管理体制と事務処理能力を有していること。
(2) 事業の進捗状況の報告を県の要請に応じて、報告できること。
(3) 事業の成果報告会等に事業成果を公表できること。
(4) 商店街等活性化プラン策定事業の応募は原則として、一市町村あたり、一件とする。
(5) 商店街等活性化事業の応募は原則として、一市町村あたり一件とする。

5 応募期間及び選考方法

(1) 応募スケジュール

公募期間:平成30年7月13日(金)~平成30年8月15日(水) 12:00必着※厳守 

※ただし、組織強化事業については募集枠を満たすまで、応募を受け付けるものとします。

質問期間:平成30年7月13日(金)~平成30年7月23日(月)17:00

 質問はメールで受け付けていますので、aa052108@pref.okinawa.lg.jpまで送りください。質問のあった事項は、質問者へメールにて回答するほか、質問及び回答内容を県ホームページに掲載します。

質問への最終回答日:平成30年7月30日(月)

(2)選考方法

 補助事業者は、外部有識者等で構成する補助事業者選定委員会の審査を経たうえで、採択者を決定します。

 審査には、申請書類のみを審査する書面審査(第一次審査)と、申請書類及び申請者に対するヒアリングを伴う審査 (第二次審査)を必要に応じて行います。

①商店街等組織強化事業…書面審査(第一次審査)のみ実施。採択件数:5件程度

②商店街等活性化プラン策定事業及び③商店街等活性化事業…書面審査(第一次審査)およびヒヤリングを伴う審査(第二次審査)を実施。採択件数:2~3件程度

(3)応募書類
  補助金交付申請書(様式第1号(交付要綱第6条))、当該申請書様式記載の添付書類事業の企画提案書(様式第1号その2(交付要綱第6条))のほか、添付資料を提出するものとします。
  添付書類については、チェックリスト(PDF:48KB)を活用し、提出漏れがないように留意してください。  

6 その他

 (1)交付申請の書類作成に要する経費、審査に参加する経費等については申請者の負担とする。
 (2)提出された交付申請書等については返却しない。
 (3)補助事業者選定に関する審査内容及び経過等については公表しない。
 (4)採否に関する異議申し立て等は受け付けない。
 (5)補助事業者選定にあたっては、提案された内容を総合的に評価し決定するため、事業趣旨に合致しない個別事項については、県と補助事業者間の協議のうえ修正し、実施することとする。よって提案された内容を全て実施することを保証するものではない。
 (6)以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする。
  ①提出期限を過ぎて、提出書類が提出された場合
  ②提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
  ③「地域商業活性化支援事業補助金交付要綱」、「地域商業活性化支援事業実施要領」、「地域商業活性化支援事業募集要領」に違反すると認められる場合
  ④審査の公平性に影響を与える不正行為があった場合
  ⑤その他担当者があらかじめ指示した事項に違反した場合

7 募集要項・様式など

 





 

 

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お問い合わせ

商工労働部中小企業支援課支援班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)

電話番号:098-866-2343

FAX番号:098-861-4661

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