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ホーム > 産業・仕事 > 産業 > 事業概要・制度概要 > 中小企業支援 > 平成29年度「地域商業活性化支援事業」補助事業者選定企画提案コンペの実施について(平成29年6月2日公告)

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更新日:2017年6月2日

平成29年度「地域商業活性化支援事業」補助事業者選定企画提案コンペの実施について(平成29年6月2日公告)

1.趣旨

 平成29年度「地域商業活性化支援事業」に係る補助事業者を選定するために、補助事業に係る企画提案を募集する。 

2.事業名

 平成29年度地域商業活性化支援事業

3.事業の概要および目的

 中心市街地の活性化は、地域商業やコミュニティー発展に大きな役割を果たすものであり、商  店街等の活性化はその中でも重要な部分を占める。
 本事業は商店街等による商店街等活性化プラン策定の支援、プラン等に沿った商店街等活性  化事業の支援により、商店街等の活性化を計画的かつ効率的に取り組めるようにし、また、商店街   等の活性化を行ううえで重要な商店街等の組織強化及び商店街等同士の連携強化などによるリーダー育成を推進し、商店街等の中長期的な活性化を図ることを目的とする。

4.補助事業期間

 交付決定の日~平成30年3月20日

5.補助対象事業、補助対象経費、補助率、補助金の額

 補助事業者は以下に掲げる事業のいずれかを行う。
  ①商店街等組織強化事業
   若手リーダーの研修や先進地視察等への派遣、講師を招いての研修会開催、複数の商店街等組織による交流事業の実施等、商店街等の組織強化を推進し、商店街等の活性化の基盤造りを行う取組。
  ②商店街等活性化プラン策定事業
   外部専門家による頻度の高い指導などを受け、地域特性を活かした実現可能性が高い商店街等の活性化プランを策定する取組。
  ③商店街等活性化事業
   ②で策定した商店街等活性化プランまたは同等の計画(中心市街地活性化基本計画や全国商 店街支援センターのトータルプラン作成支援事業等を活用して策定したプラン)に基づいた活性化事業、又は国等の商店街等活性化に係る補助事業を活用した活性化事業を実施し、効率的かつ中長期に効果が及ぶ商店街等の活性化を図る取組。

 

 補助率及び補助金の上限額は地域商業活性化事業補助金交付要綱第5条の別表のとおりとし、補助対象経費は地域商業活性化事業募集要領の別表「補助対象経費支出基準」のとおりとする。
 ※事業費にかかる消費税、土地の取得・使用・造成・保証等、一部補助対象外経費があります。

6.補助対象事業者について

 「商店街等組織」または「商店街等組織と当該商店街等組織が所在する市町村を含む連携体(以下、「商店街等組織連携体」とする。)」とする。(※1)
 「商店街等活性化プラン策定事業」と「商店街等活性化事業」の補助対象事業者は、商店街等組織連携体とする。
 なお、商店街等活性化事業については商店街等組織連携体の構成組織に、民間事業者が入ることも可能とする。
 補助対象事業者を構成する組織等の参加要件は以下のとおりとする。
   ①商店街等組織
   下記の条件をいずれかを満たし、なおかつ、直近の沖縄県商店街実態調査に回答をしている商店街。ただし、直近の沖縄県商店街実態調査実施後に結成された商店街は当該調査の回答を所在する市町村役場または当該市町村の商工会議所・商工会による活動証明(様式自由)をもって代える事ができるものとする。
       (ア)商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街組織
       (イ)法人化されていない任意の商店街組織(ただし、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる組織とする)
  ②民間事業者
        県内に事務所が存在し、当該地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティ活動の担い手として事業に取り組むことができる者であり、且つ、定款等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者(※2)
   ※1:商店街活性化事業については複数の商店街等組織により商店街等組織連携体を構成することも可能とする。その際は、連名にて申請を行う。
             この場合、各構成組織による経費や事業の役割分担等を明確にすること。
   ※2:民間事業者は申請時において、原則、設立(結成)後1年以上を経過していること。
            なお、商店街等活性化事業の実施に際しては、商店街等組織連携体を構成する団体を委託先等とすることはできないものとする。

7.応募の要件

  6.補助対象事業者についての要件に加え、次の各号のいずれにも該当する者とする。
  ①事業経費の適正な執行についての管理体制と事務処理能力を有していること。
  ②事業の進捗状況の報告を県の要請に応じて、報告できること。
  ③事業の成果報告会等に事業成果を公表できること。
  ④商店街等活性化プラン策定事業の応募は原則として、一市町村あたり、一件とする。
  ⑤商店街等活性化事業の応募は原則として、一市町村あたり一件とする。

8.応募の流れ

 (1)応募の流れ
  応募の流れは以下のとおりです。
  ①公告(平成29年6月2日(金))
  ②質問(平成29年6月12日(月)17時〆切)&回答(平成29年6月19日(月))
  ③応募(平成29年7月7日(金)12時〆切(厳守))
   ※ただし、組織強化事業については募集枠を満たすまで、応募を受け付けるものとする。

 (2)応募書類
  補助金交付申請書(様式第1号(交付要綱第6条))、当該申請書様式記載の添付書類、事業の企画提案書(様式第1号その2(交付要綱第6条))のほか、各事業毎に下記の添付資料を提出するものとする。
  チェックリストを活用し、提出漏れがないように留意すること。
  ①商店街等組織強化事業
   (ア)商店街等組織の概要(定款、役員名簿、商店街等区域図、会議録など活動記録等)
   (イ)研修等派遣者、研修会等または交流事業等主催者の商店街等における活動履歴
   (ウ)研修会については、招聘講師の経歴等(所属団体、活動実績等)
   (エ)交流事業については、相手の参加団体等の概要(参加者名簿、活動実績など)
   (オ)商店街等組織連携体で申請する場合、地域商業活性化支援事業補助金交付要綱第4条第1項第3号に掲げる連携体で定める地域連携体であることが確認できる覚書等の写し
  ②商店街等活性化プラン策定事業
   (ア)商店街等組織の概要(原則直近2期の決算書類(※)、定款、役員名簿、商店街等区域図、会議録など活動記録等)
     ※決算書を作成していない任意商店街については収入、支出が確認できる資料にて代替とすることも可とする。
   (イ)事業責任者の商店街等における活動経歴
   (ウ)外部専門家の経歴(所属団体、活動実績など)
   (エ)広域図(商店街等の位置、大型店、商業集積、コミュニティ施設等を図示すること。)
   (オ)商店街等の合意形成を証する資料(プラン策定について商店街等で合意していることが確認できる総会議事録の写し等の書類。)
   (カ)市町村のまちづくり計画に関する資料
   (キ)商店街等の写真
   (ク)商店街等区域図(商店街区を明示し、各店舗の場所がわかるもので、主な集客施設、コミュニティ施設を図示すること。)
   (ケ)地域商業活性化支援事業補助金交付要綱第4条第1項第3号に掲げる連携体で定める地域連携体であることが確認できる覚書等の写し
  ③商店街等活性化事業
   (ア)商店街等組織の概要(原則直近2期の決算書類、定款、役員名簿、商店街等区域図、会議録など活動記録等)
   (イ)民間事業者の概要(原則直近2期の決算書類、定款、役員名簿、事務所周辺図、会議録など活動記録等)
     ※商店街等組織連携体に民間事業者を含む場合、添付する。
   (ウ)事業責任者の商店街等における活動履歴
   (エ)広域図(商店街等の位置、大型店、商業集積、コミュニティ施設等を図示すること。)
   (オ)商店街等の合意形成を証する資料(事業実施について商店街等組織として合意していることが確認できる総会議事録の写し等の書類。商店街等組織と民間事業者間の合意形成書を指すものではない。)
   (カ)市町村のまちづくり計画に関する資料
   (キ)商店街等の写真
   (ク)商店街等区域図(商店街区を明示し、各店舗の場所がわかるもので、主な集客施設、コミュ二ティ施設等を図示すること。)
   (ケ)地域商業活性化支援事業補助金交付要綱第4条第1項第3号に掲げる連携体で定める地域連携体であることが確認できる覚書等の写し

9.審査方法

 (1)審査方法
  審査は、外部有識者等で構成する「地域商業活性化支援事業」補助事業者選定委員会(以下、「補助事業者選定委員会」とする。)により実施する。
  申請書類のみを審査する書面審査(以下、「第一次審査」とする。)と申請書類及び申請者に対するヒアリングの内容による審査 (以下、「第二次審査」とする。)を必要に応じて行う。補助事業者 選定委員会による審査結果を踏まえ、補助事業者を決定する。
  商店街等組織強化事業は、第一次審査のみで補助事業者を決定する。
   「商店街等活性化プラン策定事業」および「商店街等活性化事業」においては申請者が多数の場合、第一次審査を行う場合がある。

 (2)審査項目
  各事業の審査項目は地域商業活性化支援事業募集要領の別表のとおりとする。
  評価項目を重点的に評価し、総合的な審査を行う。

10.その他

 (1)交付申請の書類作成に要する経費、審査に参加する経費等については申請者の負担とする。
 (2)提出された交付申請書等については返却しない。
 (3)補助事業者選定に関する審査内容及び経過等については公表しない。
 (4)採否に関する異議申し立て等は受け付けない。
 (5)補助事業者選定にあたっては、提案された内容を総合的に評価し決定するため、事業趣旨に合致しない個別事項については、県と補助事業者間の協議のうえ修正し、実施することとする。よって提案された内容を全て実施することを保証するものではない。
 (6)以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする。
  ①提出期限を過ぎて、提出書類が提出された場合
  ②提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
  ③「地域商業活性化支援事業補助金交付要綱」、「地域商業活性化支援事業実施要領」、「地域商業活性化支援事業募集要領」に違反すると認められる場合
  ④審査の公平性に影響を与える不正行為があった場合
  ⑤その他担当者があらかじめ指示した事項に違反した場合

11.様式及び関連資料

 





 

 

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お問い合わせ

商工労働部中小企業支援課支援班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)

電話番号:098-866-2343

FAX番号:098-861-4661

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