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ホーム > 組織で探す > 商工労働部 情報産業振興課 > 経済金融活性化特別地区 > 事業税・不動産取得税の課税免除について

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更新日:2016年11月21日

事業税・不動産取得税の課税免除について

 経済金融活性化特別地区において、特定経済金融活性化産業の用に供する一の生産設備等で、これを構成する対象設備を新設し、又は増設すると課税免除の対象になります。

1 事業税

 (1)課税免除の要件

ア 平成26年4月10日から平成29年3月31日までの間に新設し、又は増設したものであること。

イ 経済金融活性化特別地区内において、対象事業の用に供する一の設備で、これを構成する減価償却資産※の取得価格の合計額が1,000万円を超えるものであること。

※減価償却資産:所得税法施行令第6条1号から7号、法人税法施行令第13条第1号から7号

一 建物及びその附属設備(暖冷房設備、照明設備、通風設備、昇降機その他建物に附属する設備をいう。)

二 構築物(ドック、橋、岸壁、桟橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)

三 機械及び装置

四 船舶

五 航空機

六 車両及び運搬具

七 工具、器具及び備品(観賞用、興行用その他これらに準ずる用に供する生物を含む。)

 (2)課税免除の適用期間及び範囲

新・増設から5カ年間、新・増設に係る事業税が課税免除されます。

※税額の全額が課税免除になるわけではなく、課税標準の所得(収入)金額を、「県内に有する事務所又は事業所の総従業員」と「直接設備に携わる従業員」の数を按分した額が免除されます。

 (3)申請期限

個人事業税:課税免除を受ける当該年の3月15日まで

法人事業税:各年の確定申告の申告納付期限まで

 (4)必要書類

課税免除を受けるためには申請が必要です。以下の書類を用意して名護県税事務所(電話:0980-52-2542)へ申請してください。

また、頻繁ではありませんが様式等の変更がありますので、申請の際は、名護県税事務所へ直接お問い合わせください。

ア 法人事業税の課税免除申請書(第3号様式)及び課税免除申請書書の明細書(付表)

イ 従業員名簿及び従業員配置図

ウ 設備の仕様書その他これに類する書類の写し

エ 法人税申告書(別表一(一)、青色申告と明記されているもの)の写し

オ 国税における優遇措置の適用がある場合、法人税額の特別控除等に関する明細書又は特別償却の附表の写し 

2.不動産取得税

(1)課税免除の要件

ア 平成26年4月10日から平成29年3月31日までの間に新設し、又は増設したものであること。

イ 経済金融活性化特別地区内において、対象事業の用に供する建物及びその敷地である土地の取得価格の合計額が1,000万円を超えるものであること。

(2)課税免除の適用範囲 

家 屋 : 対象事業の用に直接供する部分 

土 地 : 適用家屋の垂直投影部分

※対象設備である家屋については、直接に対象事業の用に供するものであることから、販売部門や営業部門は課税免除の対象からは除外されます。

※家屋の敷地である土地については、土地は取得の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする対象設備である家屋の建設の着手があった場合のみ対象となります。

※建物と土地の全部が課税免除の対象となるのではなく、建物は生産施設部分が、土地はその生産施設の垂直投影部分が課税免除の対象となります。

(3)申請期限

家 屋:当該家屋取得の日から60日以内

土 地:対象設備となる家屋建設に着手した日から60日以内

(4)必要書類

課税免除を受けるためには申請が必要です。以下の書類を用意して名護県税事務所(電話:0980-52-2542)へ申請してください。

また、頻繁ではありませんが様式等の変更がありますので、申請の際は、名護県税事務所へ直接お問い合わせください。

ア 不動産取得税課税免除申請書 (土地、建物それぞれ提出して下さい)

イ 不動産取得報告書 (土地、建物それぞれ提出して下さい)

ウ 図面(縮尺の合うもの) → 各階の平面図(土地の場合は、配置図、立面図も提出)

エ 家屋又は土地の登記簿謄本

オ 会社の商業登記簿謄本及び定款

カ 家屋の建築請負契約書

キ 土地の売買契約書

ク 減価償却資産であることを明らかにする書類 → 減価償却明細書  

お問い合わせ

商工労働部情報産業振興課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)

電話番号:098-866-2503

FAX番号:098-866-2455

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