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ホーム > 組織で探す > 商工労働部 情報産業振興課 > 平成30年度「沖縄型オープンイノベーション創出促進事業」業務委託に係る企画提案募集について

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更新日:2018年5月14日

平成30年度「沖縄型オープンイノベーション創出促進事業」業務委託に係る企画提案募集について

次のとおり事業企画提案を募集するので公告する。

平成30年5月14日

沖縄県知事

1託業務名

平成30年度沖縄型オープンイノベーション創出促進事業

2託業務趣旨

近年では、AIやIoTなどの先進的・革新的なITの活用による産業構造の変革が世界規模で進展しており、国内外においてITを活用した新たなビジネスやサービスの創出に向けた取組が進められている。

沖縄県のIT関連産業は売上額が4,200億円を超えるなど、観光・リゾート産業に並ぶ本県の基幹産業として成長してきたところであるが、今後、同産業が更なる発展を遂げるためには、県内の各産業におけるITの利活用を促進するとともに、先進的・革新的なITの活用による沖縄発の新たなビジネスやサービスの創出を促進する必要がある。

また、ITの活用によるイノベーションを本県の強み産業や成長産業等に積極的に取り込み、各産業の生産性や競争力を高めることによって、アジアにおける地理的優位性を有する本県が、グローバルビジネスの中心的な拠点として成長・発展することが期待される。

そこで、本事業においては、ITを活用するスタートアップに対する段階的な支援を実施するとともに、県内IT事業者が保有するサービス等のデータベース化によるマッチングサポートの実施や、IT産業と他産業等との連携・協業による新たなアイデアと協力関係を生み出すための仕組みの構築など、企業や産業の枠組みを超えた連携を推進し、ITを活用した新たなビジネスやサービスの創出を促進する取組を実施するものである。

3募参加資格

次の要件を全て満たす法人又は複数の法人からなるコンソーシアムとする。

  1. 沖縄県内に本店又は主たる事務所を設置していること。コンソーシアムで提案を行う場合には、構成員のうち1者以上がこの要件を満たすこと。
  2. 沖縄県が取り組んでいる情報通信関連産業の振興に関する施策や支援策、制度等について深く理解し、沖縄県に対する助言能力を有するとともに、別添仕様書に基づく業務内容を的確に遂行するに足りる能力、組織、人員等を有していること。
  3. 本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について、十分な管理能力を有している法人であること。コンソーシアムの場合は、構成員全員がこの条件を有していること。
  4. コンソーシアムの場合は、構成員で協定を締結すること。
  5. コンソーシアムの場合は、管理法人を1社置くものとし、代表法人が応募するものとする。
  6. コンソーシアムの構成員は、他のコンソーシアムの構成員となることはできない。また、コンソーシアムの構成員は、法人単体で応募することはできない。
  7. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項(※)の規定に該当しない法人であること。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。
  8. 宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある法人ではないこと。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。
  9. 法人税、法人事業税、法人県民税、法人市町村民税を滞納している者でないこと。コンソーシアムの場合は、構成員全員がこの要件を満たすこと。
  10. 業務進捗状況又は業務内容に関する打合せに沖縄県内で迅速かつ円滑に対応できる体制を有すること。コンソーシアムの場合は、代表法人が業務全体の管理運営、構成員相互の調整、経理事務等を主体的に行う母体としての役割を担うこと。

※地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項

通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。

(1)該入札に係る契約を締結する能力を有しない者

(2)産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

(3)力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者

4募の手続きについて

画提案へ参加を希望する者は、平成30年度沖縄型オープンイノベーション創出促進事業企画提案応募要領及び平成30年度沖縄型オープンイノベーション創出促進事業企画提案仕様書により必要書類の提出を行う。

  なお、企画提案の決定を行うに当たっては、内閣府による事前確認が必要となる場合があります。

5ケジュール(予定)

公告期間 平成30年5月14日(月曜日)~平成30年5月30日(木曜日)15時まで
公募説明会 平成30年5月17日(木曜日)9時30分
質問書受付期限 平成30年5月21日(月曜日)
提出書類受付期間 公告開始日~平成30年5月30日(木曜日)15時まで
プレゼン開催日時通知 平成30年6月1日(金曜日)予定>
企画提案審査(プレゼンテーション) 平成30年6月6日(水曜日)午前予定>
審査結果通知 平成30年6月7日(木曜日)予定>
契約締結 平成30年6月中旬予定>

6い合わせ先

沖縄県商工労働部情報産業振興課報・金融産業振興班当:仲里(なかざと)、下地(しもじ)

電話番号:098-866-2503FAX番号:098-866-2455

E-mail:aa058100@pref.okinawa.lg.jp(情報産業振興課代表アドレス)

7連資料

企画提案応募要領(PDF:178KB)

企画提案仕様書(PDF:210KB)

申請書類等様式(様式1~9、様式6除く)(ワード:139KB)

申請書類等様式(様式6:経費見積書)(エクセル:43KB)


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お問い合わせ

商工労働部情報産業振興課情報・金融産業振興班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)

電話番号:098-866-2503

FAX番号:098-866-2455

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