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ホーム > 組織で探す > 商工労働部 情報産業振興課 > ITソリューション・マッチングシステム構築委託業務に係る企画提案募集について

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更新日:2018年5月10日

ITソリューション・マッチングシステム構築業務委託に係る企画提案募集について

次のとおり事業企画提案を募集するので公告する。

平成30年5月8日

沖縄県知事

1託業務名

ITソリューション・マッチングシステム構築委託業務

2託業務趣旨

沖縄県のIT関連産業は、生産額が4,200億円を超え、本県のリーディング産業として順調に成長しているところであるが、今後、同産業が更なる生産額の増大を目指すためには、産業間の連携・協業を促進し、ITを活用する機会を増加させることが必要である。

県においては、県内IT関連企業や大学・研究機関等が保有する技術やサービス、ITを活用したビジネスモデル等(以下「ITソリューション」という。)に係る情報を幅広く調査・収集してデータベース化を図るとともに、同データを活用し、各産業のニーズや社会課題等に対するITソリューション候補の検索や、利用状況等の分析によるマッチング候補者の抽出を行うなど、ITソリューションの利用を促進するマッチング支援事業を実施することとしている。

本業務は、県内IT関連企業やITソリューション等に関する情報を登録し、当該情報のPRや利用者(県内企業、県民等)による検索が容易に出来るようにするとともに、利用状況の分析によるマッチング候補者の抽出や掲載情報のカタログ化など、ITソリューションの利用を促進するためのマッチングシステム(専用サイト)を構築することを目的とする。

3募参加資格

の要件を全て満たす法人又は複数の法人からなるコンソーシアムとする。

  1. 沖縄県内に事業所を有していること。コンソーシアムで提案を行う場合には、構成員のうち1者以上がこの要件を満たすこと。
  2. 本業務を履行することができる体制が整備されていること。コンソーシアムの場合は、構成員全員がこの条件を有していること。
  3. 本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について、十分な管理能力を有している法人であること。コンソーシアムの場合は、構成員全員がこの条件を有していること。
  4. 本事業の企画提案公募説明会に参加した者であること。コンソーシアムで提案を行う場合には、構成員のうち1者以上がこの要件を満たすこと。
  5. コンソーシアムの場合は、構成員で協定を締結すること。
  6. コンソーシアムの場合は、管理法人を1社置くものとし、代表法人が応募するものとする。
  7. コンソーシアムの構成員は、他のコンソーシアムの構成員となることはできない。また、コンソーシアムの構成員は、法人単体で応募することはできない。
  8. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項(※)の規定に該当しない法人であること。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。
  9. 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
  10. 宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある法人ではないこと。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。
  11. 県税、消費税及び地方消費税を滞納している者でないこと。コンソーシアムの場合は、構成員全員がこの要件を満たすこと。
  12. 業務進捗状況又は業務内容に関する打合せに沖縄県内で迅速かつ円滑に対応できる体制を有すること。コンソーシアムの場合は、代表法人が業務全体の管理運営、構成員相互の調整、経理事務等を主体的に行う母体としての役割を担うこと。 

※地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項

通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。

(1)該入札に係る契約を締結する能力を有しない者

(2)産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

(3)力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者

4募の手続きについて

企画提案へ参加を希望する者は、ITソリューション・マッチングシステム構築委託業務企画提案応募要領及びITソリューション・マッチングシステム構築委託業務企画提案仕様書により必要書類の提出を行う

5ケジュール(予定)

公告期間 平成30年5月8日(火曜日)~平成30年5月25日(金曜日)15時まで
公募説明会参加申込期限 平成30年5月14日(月曜日)15時まで
公募説明会 平成30年5月16日(水曜日)11時
質問書受付期限 平成30年5月17日(木曜日)12時まで
提出書類受付期間 公告開始日~平成30年5月25日(金曜日)15時まで
一次(書面)審査結果通知 平成30年5月31日(木曜日)予定>
二次(プレゼンテーション)審査 平成30年6月4日(月曜日)午後予定>
二次審査結果通知 平成30年6月中旬予定>
契約締結 平成30年6月中旬予定>

6の他留意事項

画提案の決定を行うにあたっては、内閣府の事前確認が必要となる場合がある。

7い合わせ先

沖縄県商工労働部情報産業振興課報・金融産業振興班当:仲里(なかざと)、下地(しもじ)

電話番号:098-866-2503FAX番号:098-866-2455

E-mail:aa058100@pref.okinawa.lg.jp(情報産業振興課代表アドレス)

8連資料

企画提案応募要領(PDF:176KB)

企画提案仕様書(PDF:157KB)

申請書類等様式(様式1~10、様式8、9除く)(ワード:155KB)

申請書類等様式(様式8~9)(エクセル:27KB)

公募説明会参加申込書(様式11)(ワード:52KB)

質問書(様式12)(ワード:51KB)


 

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お問い合わせ

商工労働部情報産業振興課情報・金融産業振興班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)

電話番号:098-866-2503

FAX番号:098-866-2455

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