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ホーム > 組織で探す > 商工労働部 情報産業振興課 > 経済金融活性化特別地区

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更新日:2016年12月2日

経済金融活性化特別地区

1 経済金融活性化特別地区振興税制について

 (1)経済金融活性化特別地区振興税制について

 (2)概要資料(PDF:72KB)

2 国税に関すること

 (1)租税特別措置法(外部サイトへリンク)

 (2)租税特別措置法施行令(外部サイトへリンク)

 (3)租税特別措置法施行規則(外部サイトへリンク)

 (4)法人税の各種別表

※頻繁ではありませんが、様式等の変更があります。申告の際は、必ず国税庁のHP(外部サイトへリンク)をご確認ください。

3 地方税(県税・市税)に関すること

 (1)課税免除について

  ア 県税 

  イ 市税

 (2)県税の課税免除等の特例に関する条例(外部サイトへリンク)

 (3)県税の課税免除等の特例に関する条例施行規則(外部サイトへリンク)

 (4)名護市固定資産税の課税免除に関する条例(外部サイトへリンク)

 (5)名護市固定資産税の課税免除に関する条例施行規則(PDF:48KB)

 (6)地方税法(外部サイトへリンク)

4 事業認定に関すること

 (1)事業認定について

 (2)経済金融活性化特別地区の区域内における事業の認定に関する申請及び届出要領(PDF:58KB)

 (3)経済金融活性化特別地区における事業認定申請書(様式)(ZIP:77KB)

 (4)経済金融活性化特別地区の区域内における事業の認定申請等に関する内閣府令(外部サイトへリンク)

5 Q&A

  (1)よくある質問(PDF:87KB)

6 経済金融活性化特別地区における事業認定法人

 (1)事業認定法人のご紹介 

7 経済金融活性化計画

 沖縄県では、沖縄振興特別措置法第55条の2第1項に基づき、経済金融活性化計画を定め、認定を申請し、平成26年7月7日に内閣総理大臣の認定を受けました。

 (1)経済金融活性化計画(平成26年7月7日認定)(PDF:235KB) 

 

 

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お問い合わせ

商工労働部情報産業振興課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)

電話番号:098-866-2503

FAX番号:098-866-2455

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