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ホーム > 産業・仕事 > 産業 > 事業概要・制度概要 > 情報通信産業 > 情報通信産業振興計画の策定について(平成26年6月18日)

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更新日:2014年8月28日

情報通信産業振興計画の策定について(平成26年6月18日)

 沖縄県では、沖縄振興特別措置法第28条第1項に基づき、平成26年6月18日付けで「情報通信産業振興計画」を策定しましたので、同条第5項により公表します。

  

 情報通信産業振興計画は以下の内容について定めています。

1 計画策定の意義

 情報通信産業の更なる振興を図るとともに、アジアにおける有数の国際的な情報通信ハブとして成長するための情報通信産業振興計画を策定する。

2 計画の性格

 本計画の期間、情報通信産業振興地域の区域、情報通信産業特別地区の区域、措置の内容、及びその実施により見込まれる効果を明示する。

3 計画期間

 平成26年6月18日(提出日)から平成33年度末までとする。

4 地域の区域

 ⑴ 情報通信産業振興地域(24市町村) 

 ⑵ 情報通信産業特別地区(3地区)

5 措置の内容

 ⑴ 情報通信関連産業の立地促進

 ⑵ 県内立地企業の高度化・多様化

 ⑶ 多様な人材の育成・確保

 ⑷ 情報通信基盤の整備

6 見込まれる効果

 平成33年度の情報通信関連企業の立地数は440社、立地企業による新規雇用者42,000人を目標とする。

 

 同計画において指定された地域に立地した企業は、要件を満たすことにより、国税や地方税の税制上の優遇措置を受けることができます。

 税制優遇措置等を活用した事業展開をご検討下さい。

 

    ・情報通信産業振興計画(PDF:572KB)

    ・【参考資料】おきなわSmart Hub構想(PDF:3,023KB)

 

 


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お問い合わせ

商工労働部情報産業振興課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)

電話番号:098-866-2503

FAX番号:098-866-2455

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