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ホーム > 組織で探す > 商工労働部 アジア経済戦略課 > 沖縄国際物流ハブ・OKINAWA Bridging Asia > 沖縄国際物流ハブ活用推進事業(航空コンテナスペース確保)

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更新日:2017年6月5日

航空コンテナスペース確保(沖縄国際物流ハブ活用推進事業)

お知らせ:平成29年度航空コンテナスペース確保事業(ハブ、全国特産品)の変更点について

 県が航空コンテナを借り上げるための最低ロットは上海、韓国、香港、台北が300kg、シンガポール、バンコクが100

kgと規定しています。

 そのうち、シンガポールの最低ロットについて、平成29年4月から300kgへ引き上げました。

 シンガポール便をご利用の事業者様は、ご注意下さい。

 なお、平成29年度の航空コンテナスペース確保事業の実施が確定したものではありませんので、その旨、ご了承下さい。

 

航空コンテナスペース確保事業について

沖縄県では、航空会社のコンテナスペースを県が借り上げ、県内生産者等へ提供する事業を実施しています。申請にあたっては、下記資料をご確認のうえ当課までお問い合わせください。なお、申請にあたっては事前ヒアリングをさせて頂くことがあります。

※メールによるご相談等はこちら(メールタイトルは「航空コンテナスペースの件」とご入力ください)

aa050050@pref.okinawa.lg.jp 

(留意事項)

・本事業は、年度予算の範囲内で実施しているため、利用状況次第では年度途中で終了する可能性があります。

 その場合、本ページにて事前にお知らせ致します。

・本事業は、年度毎に実施していますので、新年度を迎えた際には改めて利用申請が必要になります。

・利用条件への違反または虚偽の申告等があった場合、利用の停止または取り消しとなることがあります。

 

 

1.毎年度の利用にあたって県へ提出が必要な書類

 

(制度内容)

航空コンテナスペース確保(沖縄国際物流ハブ活用推進事業)実施要領(PDF:108KB)

事業概要(PDF:218KB) 

(提出書類)

様式1 申込書・輸送計画書(エクセル:44KB)

 

様式2 誓約書(ワード:24KB)

③履歴事項証明書(法務局にて入手可)

④県税納税証明書(県税事務所にて入手可)

⑤国税納税証明書(国税事務所にて入手可)

 

 

2.県から使用承認が下りた後、毎回の利用時に事務局へ提出する書類

 

航空コンテナスペース確保(沖縄国際物流ハブ活用推進事業)利用申請書(エクセル:14KB)

※上記に加えて輸出に必要な書類が必要となります。詳細は別途事務局へお問い合わせください。

 

3.参考

(1)県税納税証明書(PDF:599KB)は最寄りの県税事務所で入手できます。 →こちら

(2)国税納税証明書(PDF:753KB)は最寄りの国税事務所で入手できます。 →こちら(外部サイトへリンク)

okinawa bridging asia

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お問い合わせ

商工労働部アジア経済戦略課販路開拓班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)

電話番号:098-866-2340

FAX番号:098-866-2526

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