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ホーム > 産業・仕事 > 水産業 > 組織と業務の紹介

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更新日:2015年7月17日

水産課の組織と業務

 

 沖縄県では、水産課、漁港漁場課、水産海洋技術センター、栽培漁業センター及び海洋深層水研究所が本県の水産業振興の業務を行っています。
 沖縄県水産課の組織と業務を紹介します。

水産企画班

  1.  海外研修生受入事業
    亜熱帯に位置する本県の海洋環境は、国内(他県)よりもむしろ台湾や南太平洋諸国に近いため、諸外国との情報交換を密にして、生産技術向上に努めています。
  2. 漁場環境保全業務
    持続的な漁業活動を維持するため、また食品として安全な水産物の供給を図るため、漁場、養殖場の環境保全の重要性が増大しています。 そこで、養殖漁場等における定期的水質検査、油濁汚染の監視等を実施し、漁場環境の保全を行っています。
  3. 離島漁業再生支援交付金に関する業務
    漁業の基盤となる漁場の生産力の向上や利用に関する話し合いを通じて、漁場の合理的な利用や新たな取組を行うための環境を整えるとともに、漁場の生産力の向上や集落の創意工夫を活かした新たな取組を促進し、漁業・漁村の多面的機能の維持増進を図ることを目的として、漁場の合理的な利用や新たな取組を支援しています。
    実施状況等については、離島漁業再生支援推進交付金制度をご覧ください。 
  4. 水産業協同組合等に対する許認可
    漁業者の社会的地位の向上を目的に、漁協の健全な発達を図るため必要な限度において指導・監督を行うため、漁協等の定款・規程の変更認可を実施しています。
  5. 水産業協同組合等からの報告・届出の受理
    水産業協同組合法施行細則等に基づき、団体の法令遵守、事業の状況を把握するため必要な報告及び資料の提出を求めています。事業報告書、試算表、総会開催、役員就任等について、漁業協同組合等より、年間250件程度の報告を受けています。
  6. 水産業協同組合に係る調査報告
    漁協の財務・事業等の現況を調査しています。
  7. 水産業協同組合に係る指導・監督等の業務
    漁協合併・事業統合に向けて諸規程の整備、事業運営、漁協運営の適正化を図っています。
  8. 漁協の事業統合・合併促進
    本県漁協の経営基盤は脆弱であり、今後、漁業の中核的担い手として、多様な役割を果たすためには漁協合併・事業統合による組織・経営基盤の強化が必要です。
    漁協を取り巻く経営環境は厳しくなっており、現在の漁協の組織・財務基盤では漁協の果たすべき役割・機能を担えないので、合併等により基盤強化を図っています。
  9. 漁協信用事業統合促進利子補給事業
    信用事業譲渡のため経営不振漁協が信漁連から借り入れた信用事業譲渡不足資金に係る利子補給補助を行っています。
  10. 漁業近代化資金利子補給事業
    県内の漁業者等は未だ零細であるため、借受漁業者等の利子負担額の軽減が必要です。 そこで、漁業近代化資金(長期・低利の施設資金)を融資する金融機関に対する利子補給を行っています。詳しくは、水産制度資金のご案内をご覧ください。
  11. 漁業経営改善計画の認定
    経営改善に意欲のある漁業者を支援するために、漁業者等が作成した「漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法」に基づく漁業経営改善計画を都道府県知事等が認定することで、漁業者等に通常の融資等よりも有利な条件での融資等を申請する資格を与えています。 詳しくは、漁業経営改善制度をご覧ください。 
  12. 経営改善計画認定(マル沖資金)
    経済の著しい発展に伴う漁業者の流出と老齢化の進行による本土漁業者との生産性の格差を速やかに同水準に引き上げる必要があるため、 沖縄振興開発金融公庫の沖縄農林漁業経営改善資金(マル沖融資)の貸付を受ける漁業者の経営改善計画の認定を行っています。 詳しくは、水産制度資金のご案内をご覧ください。
  13. 沿岸漁業改善資金貸付事業
    沿岸漁業従事者等が自主的に近代的な漁業技術その他合理的な漁業生産方式若しくは漁労の安全の確保等のための施設又は合理的な生活方式を導入することを促進し、及び青年漁業者、その他漁業を担うべきものが近代的な沿岸漁業の経営方法又は技術の実地習得、その他近代的な沿岸漁業経営の基礎を形成することを助長しています。詳しくは、 改善資金の運営状況をご覧ください。 
  14. 漁業共済関係の告示
     同意成立の告示によって規約設定の義務が成立するため共済の義務加入における同意成立の届出に対する告示を行っています。
  15. 漁業共済基盤整備事業
    漁業の再生産に支障をきたさないために、漁業経営対策、災害対策として効果のある漁業共済制度の普及促進を図っています。

栽培流通班

  1. 栽培漁業推進対策事業
    栽培漁業に関する施策を推進するために栽培漁業推進検討会を設置し、栽培漁業実施計画の策定、栽培漁業技術の漁業者への指導及び普及を行っています。
  2. 放流技術開発事業
    シラヒゲウニ種苗生産技術の安定化を図るため、餌料珪藻の分離などの技術開発と併せて本事業により放流技術開発を進めています。
  3. 栽培漁業センター生産事業
    栽培漁業センター及び水産海洋技術センター石垣支所において、養殖および放流用種苗の量産を実施しています。養殖用は養殖漁家への有償配布、放流用は放流実施対象海域の漁協等を通して放流を実施するとともに、有望な新規魚介類の種苗量産に関する技術開発を行っています。
  4. 保護水面管理事業
    本県沿岸域は埋立等により環境が著しく悪化しており、その中にあって水産資源保護法に基づき農林水産大臣の指定を受けた水域で、魚介類の採捕が禁じられている保護水面区域は有用水産動物の繁殖、育成区域として貴重な役割を果たしています。 この事業では、石垣島川平湾、名蔵湾保護水面区域において管理(密漁監視)、資源管理、増殖調査等の生物調査を行っています。
  5. 養殖業振興事業
    本県水産業の発展を目的として、養殖業振興のため種苗配布割当等を実施しています。
  6. 養殖水産動物保健対策事業
    養殖魚種の多様化、外国産種苗の導入等により、常に新たな魚病種発生の可能性があるため、魚類防疫体制の整備、発生予防及び治療、特定疾病対策、養殖生産物中の医薬品残留検査を実施しています。
  7. 水産業改良普及事業
    本県漁家は高齢化の一途をたどっています。そこで、後継者育成、漁村の活性化、新技術の開発普及や養殖業を振興するため漁家に対しての指導を行っています。
  8. 拠点産地形成推進事業
    本県養殖業(特に魚類)は、近年になり発展してきた産業であるため、その基盤体制等が脆弱であり、行政の支援が是非とも必要です。そこで、農林水産業振興計画に位置付けされている対象種の拠点産地を形成し、養殖業の振興を図っています。
    おきなわブランドの確立を目指し、平成19年末現在、恩納村の海ぶどう、北中城村のヒトエグサ、久米島町のクルマエビ、伊平屋村のモズクが拠点産地として認定されています。
  9. 沖縄県水産業拠点強化構造改善特別対策事業
    水産業の効率化及び漁業地域の活性化を目的に荷さばき施設、冷凍冷蔵庫等の水産関連施設の整備を行っています。
  10. モズク等特産化総合対策事業
    モズクの将来的生産量増加に対して販売対策が立ち遅れているため、モズクの生産、加工、流通にかけて一体的な対策をとっています。
  11. 糸満漁港利用推進事業
    沖縄県水産公社が行う糸満漁港への水揚げする漁船の荷捌施設の利用、出漁のために必要な燃油、資材等の供給、漁船員の休憩所の提供等基本的な漁港機能を発揮させるため陸上施設の整備及び管理運営について支援を行っています。

 

漁業管理班

  1. 漁業権の免許
    資源保護及び漁業調整の観点から、第三者の侵害を排除しなければ技術的に成立しない又は民主的に関係漁業者に漁場を管理させるために、漁業権制度の運用を行っています。
  2. 漁業調整
    浮魚礁を利用する漁業は本県の基幹漁業ですが、その利用及び漁法をめぐって漁業者間及び漁業者、遊漁者間において紛争があります。
    ソデイカ漁業においては、漁業者間で主に漁期に関して主張の隔たりがあり、資源の効率的な活用や紛争の未然防止のためにさらなる合意形成が必要です。 当事者となる漁業者及び遊漁者等から広範に意向を調査し、海区漁業調整委員会等において話し合いの場を作り、合意形成及びこれを担保するための制度化を進めています。
    海で釣りや浜遊びをするときは、海のルールとマナー(PDF:5,098KB)をご覧下さい。
  3. 漁業調整委員会等の運営
    委員会事務局の独立性を高め機能を強化する中で、より一層実状に即した民主的な漁業調整を行い、さらに紛争の解決、未然防止及び漁場の有効活用を促すため、 委員会指示の発動等により民主的な漁業調整機関として、漁業紛争の防止及び解決のほか、資源管理や漁業権の設定等に関する県知事諮問に対する答申を行っています。
    沖縄海区漁業調整委員会のホームページはこちらからご覧ください。
  4. 海面利用協議会の開催
    近年、海洋レジャーの高まりとともに、遊漁船、遊漁者等の実態把握が困難であるうえ、漁業者等とのトラブルが絶えません。そこで海面利用協議会を活用し、当事者間の相互理解を図っています。
  5. 遊漁船業者の登録事務
    漁業者と他の海面利用者の円滑な海面利用を図るため、遊漁船業者の実態を把握し、指導を行っています。
    遊漁船業登録については、こちらからご覧ください。
  6. 漁業補償申請事務
    アメリカ合衆国の陸軍、空軍又は海軍が水面を使用する場合において、漁船の操業制限又は禁止により損失を受けた者から提出される損失補償申請書を受理し、意見書を添えて、提出を行っています。
  7. 知事許可漁業事務
    漁業法、水産資源保護法、沖縄県漁業調整規則に基づき、沖縄県における水産資源の保護培養及び漁業調整を図り、併せて漁業秩序の確立を実現しています。
  8. 大臣許可漁業、国外陸揚げ許可申請事務
    本国における水産資源の保護培養、その他の漁業調整を図り、併せて漁業秩序の確立を図るため、 県内漁業者で大臣許可漁業を営もうとする者が行う農林水産大臣への許可を受け付けています。
  9. 漁業取締り及び指導
    漁業や遊漁等の海面利用に関する秩序の維持を図り、水産業の健全な発展に資するため、取締り及び指導を行っています。
  10. 国際漁場隣接地域管理事業
    本県所属船の安全操業及び操業秩序の維持を図るため、 外国船による排他的経済水域内での操業に関した情報を収集しています。
  11. 特別採捕許可事務
    稀少又は重要な水産資源の保護培養を図ることで、その資源自体や資源からの恩恵を永続的に利用するため沖縄県漁業調整規則に基づき、試験研究機関からの造礁サンゴ類を材料とした試験研究や、教育機関からのウミガメ類の卵を用いた教育実習に関する申請について水産資源の保護培養上の問題について考慮しながら、厳格な審査を行っています。
  12. 岩礁破砕等許可事務
    漁業権の設定されている海域において、岩礁を破砕し、又は土砂若しくは岩石を採取しようとする者は、知事の許可を受けなければならないとされており、水産資源の保護培養と漁業者への侵害行為が起こらないよう適切に管理し、適正な漁場の確保を図るため、当該許可に関する審査を行っています。
  13. 漁獲可能量制度の運営
    海洋生物資源の保存及び管理にあたっては、営利性がなく、広域における調査及び調整が必要で漁場環境の悪化から資源管理型漁業を実施するため、適正な計画を策定し実施しています。
    策定内容については、こちらからご覧ください。
  14. 資源管理型漁業対策事業
    漁場環境の悪化や無秩序な漁獲により、水産資源は減少傾向にあります。 そこで、資源水準の現状把握を速やかに行うとともに、適正漁獲量を求め、それに見合った管理方法(漁獲規制方法)を策定しています。
    本県ではマチ類の資源回復計画を策定し、実施しています。詳しくはこちらからご覧ください。
  15. 小型鯨類捕獲管理事業
    水産庁が、毎年、県の小型鯨類(イルカ)の捕獲枠(種類、頭数)を定め、その範囲内で捕獲した小型鯨類(イルカ)の肉片を冷凍保存し、業者に委託してDNA分析により種類の判定を行うことで捕獲枠内で適正に捕獲していることを確認し、小型鯨類(イルカ)の資源の適正な管理を行い、食文化を支える伝統漁業を存続させています。
  16. 漁業無線の管理
    本県漁業者に対し、漁業指導監督に関する通信を行うため、水産行政に必要な様々な漁業指導情報及び漁業情報を発信しています。
     (社)沖縄県漁業無線局のホームページはこちら(外部サイトへリンク)からご覧ください。
  17. 漁船の登録事務
    年に一度漁船検認を実施し、現状と漁船の態様が異なる場合等については変更登録申請を、漁船として使用していない船については登録抹消を行わせています。
    なお、 漁船登録は、所有者、トン数、馬力等の漁船の態様を表すもので、海事関係法令の適用や、漁船保険の加入促進、漁業調整等を行う際の基礎データとなるものです。また、漁港整備、漁業取締、海難事故対応、放置船対策等様々な用途に用いられるものであるため、現況を正しく反映した適正なものにするよう努めています。
  18. 漁船の建改造許可事務
    長さ10メートル以上の一定要件を満たす漁船を建造、改造し又は非漁船から漁船に転用しようとする者からの申請について、漁船の復原性や居住空間の確保等の基準に合致するか審査し、処分を行っています。
  19. 漁船保険加入促進
    漁業の基盤である漁船の不慮の事故等により、漁業経営が困難な状況に陥ることを防止するため、漁船保険組合が事業主体となってその損害を補填します。県は、保険組合とともに、保険加入を推進し、また法に基づく告示等を行っています。  

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お問い合わせ

農林水産部水産課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟10階(南側)

電話番号:098-866-2300

FAX番号:098-866-2679

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