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ホーム > 産業・仕事 > 水産業 > 離島漁業再生支援推進交付金制度

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更新日:2015年7月17日

離島漁業再生支援推進交付金制

 

本土に比べ離島である本県は、販売・生産面で不利な条件にあり、漁業者の減少や高齢化が進んでいる。このまま放置すれば、漁業の前進基地としての機能だけでなく、水産業・漁業の多面的機能も失われていく可能性があります。
本事業は、漁業の基盤となる漁場の生産力の向上や集落の創意工夫を活かした新たな取組に対する支援を行い、水産業・漁村の多面的機能の維持増進を図ることを目的としています。

概要

  1. 対象地域:「沖縄振興特別措置法に規定する沖縄」とされているので、県下全域が対象となっています。
  2. 対象集落:集落の漁業者間で締結した集落協定に基づき、漁業再生活動を行う集落が対象となっています。
  3. 対象行為:交付金の対象行為は、集落協定に基づいて行われる漁業再生活動です。
  4. 交付金額:漁業世帯1世帯あたり1年間に136千円の交付額が交付されます。
  5. 実施期間:平成22年度から平成26年度までです。

 

平成24年度実施状況

集落協定の締結数、協定対象漁業世帯及び交付金額、漁場の生産力の向上に関する取組及び集落の創意工夫を活かした新たな取組の状況については下記からご覧ください。

平成24年度実施状況(エクセル:83KB)

平成24年度交付状況

関係市町村を通じて漁業集落に交付した交付金の状況については、下記からご覧ください。

平成24年度交付状況(エクセル:136KB)

お問い合わせ

農林水産部水産課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟10階(南側)

電話番号:098-866-2300

FAX番号:098-866-2679

E-mail:aa048305@pref.okinawa.lg.jp

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