質問に対する回答について（平成30年４月９日掲載）

「平成30年度沖縄県ひとり親家庭高校生等通学サポート実証事業（運営体制構築・事業効果検証）」業務委託に係る企画提案募集について

次のとおり企画提案を募集するので、公告する。

平成30年３月23日　沖縄県知事　翁長雄志

　　本事業は、次年度の当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、予算成立後に効力を生じる事業です。県議会において、当初予算案が否決された場合、本事業の交付決定がなされなかった場合は、契約を締結しないことがありますので、あらかじめご了承下さい。

１．委託業務名

　平成30年度沖縄県ひとり親家庭高校生等通学サポート実証事業（運営体制構築・事業効果検証）

２．目的

　昨年度、沖縄県が実施した「沖縄県高校生調査」によると、困窮世帯の約４人に１人がアルバイト収入を通学費に充てており、困窮世帯における通学費負担が大きな課題となっている。
　このため、生活面や経済面の負担が特に大きいひとり親家庭の高校生等のバス通学費を軽減し、ひとり親家庭の生活の安定と子どもの教育環境の充実を図るものとする。また、通学費軽減による通学行動、生活環境、意識等の変化を把握し、事業効果を検証する。

３．予算額

　9,013,000円（消費税及び地方消費税を含む）
　※当該金額は、企画提案において提示する金額の上限額であり、契約金額ではありません。

４．契約期間

　契約締結の日から平成31年３月31日まで

５．委託業務の概要

　別添「平成30年度沖縄県ひとり親家庭高校生等通学サポート実証事業（運営体制構築・事業効果検証）業務委託仕様書」のとおり

６．参加資格

　次の要件を全て満たす法人又は複数の法人からなるコンソーシアムとする。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。
(2) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされていない者であること。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。
(3) 沖縄県内に本店又は支店を有する法人であること。コンソーシアムの場合は、構成員のうちいずれか１者以上がこの要件を満たすこと。
(4) 県内の公共交通に関する知識を有しており、県内交通事業者と調整能力を有すること。
(5) 業務進捗状況や内容等に関する打ち合わせに円滑に対応できる体制を有する者であること。
(6) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団体又は暴力団員の統制の下にある者でないこと。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。
(7) コンソーシアムの場合は、以下の要件をすべて満たすこと。
ア　コンソーシアムの構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加していないこと。
イ　コンソーシアムの構成員が単体法人として重複参加していないこと。

７．スケジュール

  ⑴　公募開始　　　　　　　　　　　　　　　　　　                    　　３月23日（金）
　⑵　説明会参加申込締切　　　　　　　　　　　                    　　４月３日（火）17時
　⑶　説明会（場所：県庁５階会議室）　　　　                     　　４月４日（水）14時～15時
　⑷　質問受付締切　　　　　　　　　　　　　　　                      　　４月６日（金）16時
　⑸　質問回答（予定）　　　　　　　　　                     　　　　　　４月９日（月）
　⑹　企画提案参加申込書提出期限　　　　　　　　　　　　　　４月12日（木）16時
　⑺　企画提案書の提出期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　４月20日（金）16時
　⑻　選定審査会（プレゼンテーション審査）　　　　　　　　  ４月24日（火）午後（予定）

８．担当課（書類の提出先及び問い合わせ先）

〒900-8570沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号　沖縄県庁３階
沖縄県子ども生活福祉部　青少年・子ども家庭課　母子福祉班　（担当：平良）
TEL：098-866-2174　FAX：098-868-2402
E-mail：aa022004@pref.okinawa.lg.jp