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ホーム > 「揮発油税等軽減措置政策効果検証事業」に係る企画提案の募集について

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更新日:2018年5月9日

「揮発油税等軽減措置政策効果検証事業」に係る企画提案の募集について

次のとおり企画提案書を募集するので、公告します。

平成30年5月9日(水)

1.募集する企画提案書の趣旨

本土復帰に伴う特別措置である「揮発油税及び地方揮発油税の軽減措置」の効果を検証するため、委託により調査及び分析を行うことを目的とする。 

(1)委託内容:「揮発油税等軽減措置政策効果検証事業」に係る仕様書のとおり

(2)委託期間:契約の締結の日から平成31年2月28日まで

2.予算額

金10,266,000円以内(消費税込み)とする。

なお、この金額は企画提案のために設定した金額であり、実際の契約金額ではない。見積書の作成にあたっては、上記予算額の範囲内で見積もり、この範囲内で効率的かつ効果的な企画を立案すること。

3.応募要件

次に掲げる要件を原則としてすべて満たす者であること。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者に該当しないこと。

(注)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項

普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。

(2)沖縄県から入札参加資格指名停止措置を受け、企画提案日においてその措置の期間が満了していない者でないこと。

(3)県税(事業税及び県民税)に関し滞納がない者であること。

(4)国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)、地方公共団体又は公共的団体が行う類似の業務を受託した実績があること。

(類似の業務:例 国内又は県外の石油流通関連の調査、沖縄県又は他の県域レベル以上の地域を対象とした価格調査等)

(5)本委託業務を的確に遂行するための意思及び能力を有すること。

(6)県内経済・地域動向に精通し、本委託業務における課題等を体系化する能力を有すること。

(7)県内に本店又は支店等を設置し、委託業務の実施に当たって必要な時に県担当者と速やかに調整等を行える者であること。

(8)応募は、単独に限らず共同企業体も可とする。この場合の要件は以下のとおりとする。

ア.共同企業体の構成員間において協定を締結し、参加申込書に添付すること。

イ.共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。

ウ.共同企業体を構成する全ての事業者が、上記応募資格の(1)から(3)の要件を満たすこと。

エ.共同企業体を構成する事業者のいずれかが、上記応募資格の(4)から(7)の要件をみたすこと。

4.主なスケジュール

(1)参加申込期限:平成30年5月18日(金)17時00分まで

(2)質疑等受付期間:平成30年5月18日(金)17時00分まで

(3)企画提案書等提出期限:平成30年5月30日(水)17時00分まで

(4)企画提案選定委員会:平成30年6月7日(木)17時00分まで

※企画提案者によるプレゼンテーションの順番及び時刻については、後日別途通知します。

(5)審査結果の通知:平成30年6月中旬(予定)

(6)委託契約:平成30年6月中旬(予定)

5.参加申込み

(1)申込方法:「【様式1】参加申込書」により行うこと。

(2)受付期間:平成30年5月18日(金)17時00分まで

(3)提出方法:持参又は郵送(到着確認が可能な手段で、提出期限必着)

6.書類提出及び連絡先

沖縄県子ども生活福祉部消費・くらし安全課消費生活班 高原

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号(県庁3階)

TEL:098-866-2187、FAX:098-866-2789

E-mail:aa024007@pref.okinawa.lg.jp

申請様式等

「揮発油税等軽減措置政策効果検証事業」に係る募集要領(PDF:134KB)

「揮発油税等軽減措置政策効果検証事業」に係る仕様書(PDF:122KB)

仕様書【別紙1】(PDF:50KB)

仕様書【別紙2】スケジュール(PDF:98KB)

【様式1】参加申込書(ワード:32KB)

【様式2】質問書(ワード:31KB)

【様式3】企画提案応募申請書(ワード:30KB)

【様式4】会社概要(ワード:28KB)

【様式5】業務実績書(ワード:27KB)

【様式6】見積書(ワード:24KB)

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お問い合わせ

子ども生活福祉部消費・くらし安全課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2187

FAX番号:098-866-2789

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