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ホーム > 【入札公告】「応急仮設住宅撤去業務」に係る一般競争入札について

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更新日:2018年5月10日

 

【入札公告】「応急仮設住宅撤去業務」に係る一般競争入札について

沖縄県が発注する応急仮設住宅撤去業務について、一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。

平成30年5月10日

沖縄県知事翁長雄志

1.一般競争入札に付する事項

(1)業務名称:応急仮設住宅撤去業務

(2)業務場所:与那国町字与那国55-21(1棟2戸)及び与那国町字与那国4022-344(1棟1戸)

(3)業務内容:仕様書のとおり

(4)契約期間:契約締結の日から平成30年11月30日まで

2.一般競争入札参加資格

次に掲げる要件をすべて満たすものであること。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者に該当しない者であること。

(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続き開始の申し立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申し立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続き開始の申し立てがなされていない者であること。

(3)入札参加資格確認申請期限日から本業務の入札日までの間において、本県の指名停止措置を受けていないこと。

(4)過去5年以内に、公共事業において建物の建設又は撤去に関する業務を国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は本県若しくは本県以外の地方公共団体と同種同規模の契約を1回以上受託し、これらを全て誠実に履行した実績がある者。

(5)次の各号に該当しないこと。
ア.暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団体等反社会勢力」という。)
イ.暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体
ウ.法人でその役員のうち暴力団等反社会勢力に属するものがいるとき。

(6)沖縄県内に本社(本店)又は支店(営業所等)を有すること。

(7)平成29・30年度沖縄県入札参加資格者名簿に登録されている業者であること。

(8)県税(事業税及び県民税)に関し滞納がない者であること。

3.申請書等の提出及び一般競争入札参加資格の確認等

この公告による入札参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び関係書類(以下「申請書等」という。)を持参又は書留郵便により提出し、一般競争入札参加資格の確認を受けなければならない。
(1)提出する書類
ア.一般競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)
イ.上記2(4)に係る業務実績証明書(様式第2号)
ウ.沖縄県土木建築部より通知される「入札参加適格合格通知書」の写し
エ.申請する日前の直近3年間の県税に関し、滞納がないことを証する書類(納税証明書)
(2)提出期間
公告の日から平成30年5月24日(木曜日)までの9時から12時、13時から17時の間(土日及び祝祭日を除く)
(3)提出場所
〒900-8570沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号沖縄県庁3階
沖縄県子ども生活福祉部消費・くらし安全課交通安全市民活動班
TEL:098-866-2187
FAX:098-866-2789
(4)入札参加資格の確認結果通知
平成30年5月28日(月曜日)までに、電話及び書面により通知する。
(5)入札参加資格の有効期間
この公告に基づき資格を有してから契約締結日までとする。
(6)資格の取り消し等
ア.入札参加の資格を有する者が2(1)に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。
イ.入札参加資格を取り消したときは、当該資格の取り消しの旨を通知する。
(7)資格の運用
この入札に参加する者の資格は、本業務にかかる入札に限り適用する。

4.入札執行の日時及び場所

(1)日時:平成30年6月1日(金曜日)15時30分

(2)場所:沖縄県庁舎3階第5会議室

5.入札及び契約の手続きにおいて使用する言語ならびに通貨

日本語及び日本国通貨

6.入札保証金

本件に係る入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。なお、落札者が契約を締結しないときは、その者の納付に係る入札保証金(政令の定めるところによりその納付に代えて提供された担保を含む。)は、沖縄県に帰属するものとする。
(1)競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。
(2)競争入札に参加しようとする者が、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。

7.入札書に記載する金額

入札金額については、本業務に要する一切の費用を含めた額とする。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするもので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

8.入札の無効

次の入札は、無効とする。

(1)入札参加資格のない者のした入札

(2)同一人が同一事項についてした2通以上の入札

(3)2人以上の者から委任を受けた者が行った入札

(4)入札書の表記金額を訂正した入札

(5)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明な入札

(6)入札条件に違反した入札

(7)連合その他不正の行為があった入札

(8)委任状を持参しない代理人のした入札

(9)入札保証金が特定の金額に達しない者が行った入札

9.落札者の決定の方法

(1)有効な入札書を提出した者で、予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。

(2)落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうちくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係ない職員にくじを引かせて決定するものとする。

(3)開札した場合において落札者がいない場合は、再度入札を行う。この場合において、再度の入札は直ちにその場で行うものとする。なお、再度の入札は2回とする。

(4)再度の入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項8号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。

10.その他

(1)申請者及び資格確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
(2)提出期限以降における申請書及び資格確認資料の差し替え及び再提出は認めない。
(3)提出された申請書類及び資格確認資料は返却しない。
(4)申請者及び資格確認資料の受理後、書類内容を審査し、書類の記載漏れや添付漏れがあった場合は、競争参加資格無しとなり、入札に参加できなくなることがある。
(5)その他、詳細は入札説明書による。

11.本案件に関する質問・回答

質問については、質問書に質問事項を記載のうえ、以下のとおり提出するものとする。質問事項がなければ提出は不要とする。なお、簡易な質問であれば電話で受け付ける。
(1)提出期限
平成30年5月22日(火曜日)11時30分まで
(2)提出場所
〒900-8570沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号沖縄県庁3階
沖縄県子ども生活福祉部消費・くらし安全課(担当:柴尾)
TEL:098-866-2187
FAX:098-866-2789
E-mail:aa024007@pref.okinawa.lg.jp
(3)質問書の提出方法
持参、書留郵便(到着確認が可能な手段に限る)、FAX及び電子メールによる。
提出期限が過ぎたものは受け付けない。なお、提出された書類は返却しない。
(4)回答方法
質問に対する回答は、随時県ホームページの「公募・入札」欄で公表する。ただし、質問がない場合は公表しない。

12.関連書類

 

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お問い合わせ

子ども生活福祉部消費・くらし安全課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2187

FAX番号:098-866-2789

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