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ホーム > 組織で探す > 子ども生活福祉部 障害福祉課 > 指定障害福祉サービス事業者等専用ポータル > 【指定就労継続支援A型事業者】新指定基準取扱いに関する一部改正について

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更新日:2018年7月20日

指定就労継続支援A型事業者新指定基準対応事項について

平成29年4月1日に障害者総合支援法に基づく新指定基準が適用されたことを受け、本県においては次の内容で取り扱うこととしました。県指定各事業者におかれては、本ページに記載する内容を十分に確認の上、適正に対応されますようお願いします。

一部改正通知

厚生労働省通知(平成30年3月5日掲載)

概要

県通知

厚生労働省通知

関係様式

個別支援計画書は、次の就労継続支援A型計画書(個別支援計画書・別紙様式1)に変更してください。変更時期は、次回の計画見直し時で差し支えありません。

会計基準通知(参考)

平成30年度指定就労継続支援A型事業所の経営状況調査票の提出について

書類提出は、平成30年3月末日までに沖縄県から指定を受けた事業者のみが対象です(那覇市指定の事業者は除きます)。

提出期限

平成30年8月17日(金曜日)【持参または郵送必着】

提出書類一覧

次の各書類は、作業効率化のため、すべて揃えてから一緒にご提出ください。

事業経営関係

(1)

経営状況調査票

経営状況調査票(エクセル:26KB)

全事業所提出

(2)

(1)のうち収支状況に係る根拠資料

財務諸表等  ※任意様式。

全事業所提出

(3)

経営改善計画書

指定就労継続支援A型事業所経営改善計画書(別紙様式2-1)(エクセル:20KB)

経営改善計画期間中の具体的改善策と実施時期等(別紙様式2-2)(エクセル:14KB)

(1) のうち2の③で「経営改善計画書の提出を要する」と表示された事業所のみ提出

※下記「留意事項」の2参照

 

留意事項

  1. 別紙様式2-1の改善計画期間は「平成30年4月1日~平成30年3月31日」としてください。
  2. 平成29年5月以降に指定された事業所又は昨年度提出した経営改善計画の計画期間の終期が平成30年4月以降となっている事業所は、経営改善計画書の提出は不要です。
  3. 詳細確認のため個別ヒヤリングを行うことがあります。その場合、個別に連絡します。 
  4. 経営改善の見込みがないと判断された事業者は、勧告・命令等の措置が講じられます。

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お問い合わせ

子ども生活福祉部障害福祉課事業指導支援班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2190

FAX番号:098-866-6916

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