• 検索について
  • 組織で探す
  • 文字サイズ・色合い変更
  • ホーム
  • 暮らし・環境
  • 健康・医療・福祉
  • 教育・文化・交流
  • 産業・仕事
  • 社会基盤
  • 県政情報
  • 基地

ホーム > 組織で探す > 子ども生活福祉部 障害福祉課 > 指定障害福祉サービス事業者等のページ(事業者専用ポータル) > 【前年度実績加算届出情報掲載】障害福祉サービス給付費(報酬)関係のお知らせ

ここから本文です。

更新日:2017年4月10日

障害福祉サービス給付費(報酬)関係のお知らせ

お知らせ

定員増減によるサービス費単価の変動について

月の途中における定員増減によりサービス費単価が変動する場合は、次のとおり取り扱うこととしています。

月の途中で定員が増加する場合

定員が増加する日から新たなサービス費単価を適用する。

月の途中で定員が減少する場合

その届出が当月の15日までに提出された場合は翌月から、当月の16日以降に提出された場合には翌々月から新たなサービス費単価を適用する。

加算算定時期について

月の途中で加算の算定条件を満たした場合、又は加算の算定条件を満たさなくなった場合は、次のとおり取り扱うこととしています。

月の途中で加算の算定条件を満たした場合

その届出が当月の15日までに提出された場合は翌月から、当月の16日以降に提出された場合には翌々月から新たな報酬単価を適用する。

なお、食事提供体制加算については、利用者の負担を軽減する意味合いを持つ加算であるため、届出のあった日から算定可能。

月の途中で加算の算定条件を満たさなくなった場合

算定条件を満たさなくなった日から加算を算定しない。

ただし、介護給付費等の居宅介護サービス費、重度訪問介護サービス費、行動援護サービス費及びサービス利用計画作成費における特定事業所加算については事実が発生した日の属する月の翌月の初日から加算算定不可。

事業所における前年度実績に基づき算定できる加算について 

次に示す加算を算定する事業所におかれては、前年度実績に応じて加算を算定しますので、毎年4月中に当該加算に係る給付費算定届出を行ってください。

平成29年度算定提出期限: 平成29年4月28日(金曜日)【持参または郵送必着】

施設入所支援
  1. 夜勤職員配置体制加算
  2. 夜間看護体制加算
  3. 重度障害者支援加算Ⅰ型
居宅介護
  1. 特定事業所加算(新様式掲載済:様式集へ)
重度訪問介護
  1. 特定事業所加算(新様式掲載済:様式集へ)
同行援護
  1. 特定事業所加算(新様式掲載済:様式集へ)
行動援護
  1. 特定事業所加算(新様式掲載済:様式集へ)
療養介護
  1. 人員配置体制加算
生活介護
  1. 人員配置体制加算
  2. 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
自立訓練(機能訓練)
  1. 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
自立訓練(生活訓練)
  1. 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
宿泊型自立訓練
  1. 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
  2. 地域移行支援体制強化加算
  3. 通勤者生活支援加算
共同生活援助
  1. 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
  2. 通勤者生活支援加算
就労移行支援
  1. 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
  2. 移行準備支援体制加算Ⅰ型
  3. 就労定着支援体制加算
  4. 一般就労移行者(または定着者)実績なし:就労定着支援体制加算届出様式で報告

※就労支援関係研修修了加算は、就労定着支援体制加算を算定する事業者が対象です

就労継続支援A型
  1. 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
  2. 重度者支援体制加算
  3. 就労移行支援体制加算
就労継続支援B型
  1. 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
  2. 重度者支援体制加算
  3. 就労移行支援体制加算
  4. 目標工賃達成加算Ⅰ型及びⅡ型

※目標工賃達成加算Ⅲ型については、沖縄県平均工賃月額公表後に届出をお願いします

その他加算等に関する取扱いについて

給付費算定届出のご案内

給付費算定届出(サービス費、加算)

サービス費及び加算等のサービス報酬に関する届出の際は、次の様式集をご活用ください。

その他の様式

 

お問い合わせ

子ども生活福祉部障害福祉課事業指導支援班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2190

FAX番号:098-866-6916

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?