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ホーム > 健康・医療・福祉 > 障害者福祉 > 告知・啓発事項 > 聴覚障害の認定方法の見直しについて(平成27年4月1日適用)

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更新日:2015年2月13日

聴覚障害の認定方法の見直しについて(平成27年4月1日適用)

 平成27年4月1日から聴覚障害2級の認定には「他覚的聴覚検査」が必須になります。

 

1 認定方法の見直しについて

  聴覚障害の身体障害者手帳をお持ちでない方に対し、2級(両耳全ろう)と診断する場合には、ABR(聴性脳幹反応検査)、またはそれに相当する検査(※注)を実施してください。

  ※注 それに相当する検査: 「遅延側音検査」、「ロンバールテスト」、「ステンゲルテスト」など

  ◎ 15条指定医師向けリーフレット 

    聴覚障害の「身体障害者診断書・意見書」を作成する医師の皆さまへ (PDF:113KB)

 

2 身体障害者診断書・意見書について

  平成27年4月1日以降に聴覚障害2級と診断する際には、身体障害者診断書・意見書の「⑸ 身体障害者手帳(聴覚障害)の所持状況」欄に身体障害者手帳(聴覚障害)の所持の有無について記載してください。

  聴覚障害の身体障害者手帳をお持ちでない方に対し、2級と診断するにあたり実施した検査方法及び検査所見を診断書・意見書に記載し、その記録データのコピーを添付してください。 

 

3 聴覚障害に係る身体障害者福祉法第15条第1項に規定する医師の指定について

  聴覚障害に係る指定医の専門性の向上の観点から、平成27年度以降において聴覚障害に係る身体障害者福祉法第15条第1項に規定する医師の指定については、原則として「耳鼻咽喉科学会認定の耳鼻咽喉科専門医」であることが条件となります。

     身体障害者福祉法第15条第1項の規定による医師の指定基準(平成27年4月1日適用)(PDF:69KB)

 

4 関係通知及び資料

 

  1. 「身体障害認定基準の取扱い(身体障害認定要領)について」の一部改正について(平成27年1月29日障企発0129第1号:厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長通知) (PDF:448KB)
  2. 「身体障害認定基準等の取扱いに関する疑義について」の一部改正について(平成27年1月29日障企発第3号:厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長通知) (PDF:532KB)
  3. 「身体障害者手帳に係る交付手続き及び医師の指定に関する取扱いについて」の一部改正について(平成27年1月29日障発0129第3号:厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知) (PDF:3,711KB)
  4. 「聴覚障害の認定法法の見直しに係る議論のまとめ(聴覚障害の認定法法に関する検討会」 (PDF:89KB)


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お問い合わせ

子ども生活福祉部障害福祉課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2190

FAX番号:098-866-6916

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