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ホーム > 健康・医療・福祉 > 高齢者福祉 > 介護支援専門員の登録・交付・変更・更新等について

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更新日:2018年3月25日

介護支援専門員の登録・交付・変更・更新等について

介護支援専門員(ケアマネジャー)の登録、交付及び変更等の手続きは下記のとおりです。

介護支援専門員証(ケアマネ証)の原本を郵送する時には、事故による紛失を避けるため「簡易書留」での郵送をお勧めします。

沖縄県介護支援専門員の登録及び介護支援専門員証の交付等に関する要綱(H28年10月20日様式改正)(PDF:42KB)

※沖縄県収入証紙の販売場所一覧

※(H23年4月5日更新)【お知らせ】介護支援専門員登録証明書はすべて有効期間が過ぎています!

1.介護支援専門員の登録を受ける時

申請に必要な書類
備考
  • 介護支援専門員として資格を登録するためには、実務研修終了日から3か月以内に、登録申請が必要です。
  • 「介護保険法第69条の2第1項各号に掲げる欠格事由に関する事項」のいずれかに該当する場合は、試験に合格し、介護支援専門員実務研修を修了しても、介護支援専門員登録を受けることができませんのでご留意ください。

 

2.介護支援専門員証の交付を受ける時

申請に必要な書類
  • 介護支援専門員証交付申請書(第2号様式)
  • 実務研修修了証書の写し (再研修修了後の交付申請の場合は省略) 
  • 本人確認と現住所確認ができる書類(マイナンバー記載のない住民票、運転免許証の写し等) 

  • (再研修修了後の交付申請の場合)再研修修了証書の写し
  • (登録移転申請と同時に交付申請の場合)介護支援専門員証の原本
  • 写真1枚
  • 沖縄県証紙1,200円
備考
  • 介護支援専門員として業務につく場合、介護支援専門員証の交付を受ける必要があります。
  • 介護支援専門員登録申請と一緒に交付申請が可能です。 また、その場合、実務研修修了証書の写しと本人確認と現住所確認ができる書類は省略できます。(登録申請のための修了証書の写しと住民票は必要)
  • 介護支援専門員の登録を受けた日から5年以内は、交付申請が可能です。登録と交付を別日に申請した場合、介護支援専門員証の有効期間満了日は交付日から5年間となります。

3.住所・氏名の変更により、登録事項を変更する時

申請に必要な書類
備考
  • 住所または氏名が変更なった場合、遅滞なく届け出ることが必要です。
  • 介護支援専門員証の交付を受けている場合、同時に「介護支援専門員証の書換交付申請」も必要です。

4.住所・氏名の変更により、介護支援専門員証の書換え交付を受ける時

※平成27年4月1日以降に交付された専門員証は住所の記載がありませんので、住所のみ変更の際の届出は「登録事項の変更届出書(第4号様式)」のみとなります。(平成27年3月31日以前の専門員証をお持ちの方は、住所のみ変更の場合も書換交付申請書が必要となります。)
申請に必要な書類
備考
  • 介護支援専門員証の交付を受けている場合、住所または氏名が変更になった時に「登録事項の変更届出」とあわせて申請が必要です。

5.介護支援専門員証の有効期間を更新しようとする時

申請に必要な書類
  • 介護支援専門員証交付申請書(有効期間の更新)(第9号様式)
  • 更新研修(更新研修、未従事者更新研修、専門研修課程ⅠとⅡ、主任更新研修)修了証書の写し
  • 写真1枚
  • 現に有する介護支援専門員証
  • 本人確認と現住所確認ができる書類(マイナンバー記載のない住民票、運転免許証の写し等)
  • 沖縄県証紙2,400円
備考
  • 更新のための研修を修了し介護支援専門員証の更新をする方は、有効期間の更新申請が必要です。
  • 実務経験者として介護支援専門員証の更新をしようとすることが2回目以降の者の場合、更新研修(専門研修課程2.のみ)の修了証書の写しを添付すること。
  • 主任の更新をすると、介護支援専門員証の有効期間も主任の有効期間に合わせて更新されます。ただし、専門研修等の受講による介護支援専門員証の更新だけでは主任の資格は更新されません。

          

6.介護支援専門員証の再交付を受けようとする時

申請に必要な書類
備考
  • 介護支援専門員証を紛失したり、破損したりした場合、再交付の申請が出来ます。

7.他都道府県から沖縄県へ登録を移転する時

申請に必要な書類
  • (住所変更を伴う場合)住所変更後の住民票抄本 ※マイナンバー記載のないもの
  • 現に有する介護支援専門員証
  • 沖縄県証紙1,200円
ご注意
  • 他都道府県から沖縄県へ住所変更になった場合、登録移転の申請ができます。また、介護支援専門員として業務につく場合、介護支援専門員証の交付申請も同時に行ってください。
  • 移転前に登録している都道府県の所管課へ、申請書を提出すること。

     (例:東京から沖縄に転居し移転手続きをしたい場合、上記書類一式を東京都所管課へ提出する。) 

  • 業務禁止の処分を受け、その禁止の期間が満了していない場合は、登録移転の申請をすることができません。

8.沖縄県から他都道府県へ登録を移転する時

申請に必要な書類
  • 登録移転先の都道府県の様式
  • (住所変更を伴う場合)住所変更後の住民票抄本
備考
  • 登録移転先の都道府県の提出書類に住民票がある場合も住民票は1部のみご提出ください。
  • 沖縄県で登録を受けておられる方が他都道府県内の事業所で就業する時、登録を移転することができます。申請書の提出先は沖縄県になります。
  • 業務禁止の処分を受け、その禁止の期間が満了していない場合は、登録移転の申請をすることができません。
  • 事業所とは、居宅介護支援事業所、特定施設入居者生活介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護事業所、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所、介護保険施設、介護予防特定施設入居者生活介護事業所、介護予防小規模多機能型居宅介護事業所、介護予防認知症対応型共同生活介護事業所、介護予防支援事業所、地域包括支援センターです。

9.「8桁」の登録番号について問い合わせたい時

申請に必要な書類
  • 介護支援専門員登録証明書の写し
  • 80円切手
備考
  • 平成18年4月の介護保険制度改正に伴い、介護支援専門員の登録番号が8桁に変更となり、資格の有効期間が設定されました。平成17年度までに登録し、介護支援専門員登録証明書を交付された方で、全国統一8桁の登録番号の通知が必要な方は確認票を提出してください。

10.介護支援専門員の登録を削除する時

申請に必要な書類

11.介護支援専門員登録者が死亡、または欠格事由に該当して登録を削除する時

申請に必要な書類
  • (亡くなった時)除籍謄本又は抄本その他死亡が確認できる書面
  • (成年被後見人又は被保佐人になった時)後見開始の審判又は保佐開始の審判に関する書面
  • (禁錮以上の刑に処せられた時等)確定判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面
  • 介護支援専門員証
備考
  • 届出義務者は、亡くなった時は相続人。成年被後見人又は被保佐人になった時は、成年後見人若しくは保佐人。禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者に該当した。または、介護保険法その他介護保険法施行令第35条の2で定め法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者に該当した時は本人です。

 

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お問い合わせ

子ども生活福祉部高齢者福祉介護課在宅福祉班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2214

FAX番号:098-862-6325

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