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ホーム > 健康・医療・福祉 > 高齢者福祉 > 介護支援専門員Q&A

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更新日:2017年2月2日

介護支援専門員(ケアマネジャー)Q&A

最終更新日は平成25年2月15日です。

印刷用PDFファイル(PDF:100KB)

Q1介護支援専門員として業務を行うためには何が必要ですか

A1介護支援専門員として業務を行うためには、介護支援専門員として都道府県に登録され、かつ、介護支援専門員証の交付を受けることが必要です。介護支援専門員証とは、氏名、生年月日、住所、登録番号、介護支援専門員証の有効期間満了日が記載され、顔写真が貼付された名刺サイズの証明書です。有効期間の範囲内かご注意ください。

Q2氏名や住所が変わったが、どのような手続きが必要ですか

A2氏名、住所に変更があった場合、速やかに沖縄県(登録県)に登録事項の変更届をする必要があります。この届出がなされないと、県からの重要なお知らせが届かないことがあります。また、介護支援専門員証をお持ちの場合、介護支援専門員証書換え交付申請もあわせて行う必要があります。

Q3介護支援専門員証を紛失したが、どのような手続きが必要ですか

A3介護支援専門員証を紛失、汚損、破損した場合、再交付の申請をすることができます。

Q4沖縄県に登録しているが、他県に引っ越した場合どのような手続きが必要ですか

A4沖縄県で登録を受けている方が他県へ引っ越した場合、登録を移転することができます。移転を希望する都道府県の介護保険担当課に連絡してください。(沖縄県を経由し手続きを行います)

Q5介護支援専門員証の有効期間を更新するには、どのような手続きが必要ですか\

A5定められた義務研修を修了した後、有効期間が満了する概ね1か月前までに、介護支援専門員証交付申請書(有効期間の更新)の提出が必要です。申請により、有効期間を更新した介護支援専門員証の交付を受けることができます。

Q6介護支援専門員証の有効期間の更新手続きをとらず失効しました。今後、介護支援専門員として業務に就く場合、どのような手続きが必要ですか。

A6介護支援専門員証の有効期間が経過し失効しても、都道府県が管理する介護支援専門員名簿の登録は残ります。定められた義務研修を受講することにより、介護支援専門員証の交付を申請することができます

Q7有効な介護支援専門員証を持たず、介護支援専門員として業務を行った場合はどうなりますか

A7介護支援専門員証の交付を受けていない方、介護支援専門員証の有効期間が経過し失効した方が介護支援専門員として業務を行った場合、介護保険法第69条39第3項3号の規定にもとづき、登録を消除されます。
登録の消除を受けた場合、処分の日から起算して5年間を経過しないと、試験に合格し実務研修を修了しても、登録を受けることができません。

Q8平成17年度まで交付されていた「介護支援専門員登録証明書(A4サイズの賞状版・名刺サイズの携帯版)」を持っていますが、介護支援専門員として業務を行うことができますか

A8平成18年度の介護保険法改正に伴い、介護支援専門員の登録・交付制度、資格更新制度、研修の義務化・体系化が図られました。
平成17年度までに登録された介護支援専門員は、「介護支援専門員登録証明書」をもって「介護支援専門員証」の交付を受けたと見なす取扱いがされてきましたが、登録証明書の見なしの有効期間は平成23年3月31日にすべて満了となりました。登録証明書のみをお持ちの方は、介護支援専門員の業務を行うことができませんので、ご注意ください

Q9提出先・問合せ先はどこになりますか。

A9介護支援専門員の登録や介護支援専門員支援専門員証の発行などに関する提出先・問合せ先は、高齢者福祉介護課になります。
各種手続きについては高齢者福祉介護課ホームページ「介護支援専門員(ケアマネージャー)情報」でお知らせしています。提出書類のダウンロードも可能ですので、そちらもご確認ください。http://www.pref.okinawa.jp/site/fukushi/korei/kikaku/keamanejyoho.html

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号

沖縄県福祉保健部高齢者福祉介護課 介護企画班

TEL098-866-2214 FAX098-862-6325

参考1介護保険法第7条第5項による介護支援専門員の定義

『「介護支援専門員」とは、要介護者又は要支援者(以下「要介護者等」という。)からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況等に応じ適切な居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを利用できるよう市町村、居宅サービス事業を行う者、地域密着型サービス事業を行う者、介護保険施設、介護予防サービス事業を行う者、地域密着型介護予防サービス事業を行う者等との連絡調整等を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するものとして第六十九条の七第一項の介護支援専門員証の交付を受けたものをいう。
つまり、有効な介護支援専門員証の交付を受けていなければ、介護支援専門員と名のったり、介護支援専門員の業務を行うことはできません

参考2介護支援専門員の研修一覧

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お問い合わせ

子ども生活福祉部高齢者福祉介護課在宅福祉班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2214

FAX番号:098-862-6325

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