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ホーム > 暮らし・環境 > 消費生活 > 告知・啓発等 > 注意喚起情報 > 【注意喚起】沖縄県内の貸金業者における「共済」について

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更新日:2015年7月6日

【注意喚起】沖縄県内の貸金業者における「共済」について

※沖縄県貸金業苦情相談窓口に、以下のような相談が複数寄せられていますので、

  注意喚起を目的に情報提供致します。

相談事例

 【事例1】

 貸金業者に5万円の貸付を申し込んだところ、「共済」加入を勧められ、言われるまま銀行で1万円を

振り込み、手元には、4万円しか残らなかった。

 「共済」には加入しないといけなかったのか。

 

 【事例2】

 貸金業者に5万円の貸付を申し込んだところ、「共済」加入を勧められて、言われるまま銀行で1万円を

振り込んだ。返済が残りわずかになった時に、借り換えを勧められ、新たに10万円を借りたところ、「共済」へ

2万円を振り込むよう言われ、振り込んだ。

 「共済」には加入しないといけなかったのか。

 

貸金業法上では

 貸金業法では、債務の履行を担保する契約の締結を、貸付の条件とすることはできません

 

 貸金業法第12条の8第5項では、

 貸金業者は、貸付に係る契約の締結に際し、その相手方又は相手方になろうとする者に対し、

 債務履行担保措置に係る契約を、債務履行担保措置を業として営む者と締結することを当該貸付に

 係る契約の締結の条件としてはならない。 と規定されています。  

    

「共済」を勧められた場合の注意事項

1.「共済」は必ず加入しないといけないものではありませんので、断ることも可能です。

2.「共済」加入を貸付の条件とした場合、貸金業法第12条の8第5項に抵触し、当該貸金業者の行為は

  貸金業法違反となるおそれがあります

 

※貸金業法第12条の8第5項に違反した場合、貸金業者は以下の行政処分の対象となります。

〇業務改善命令

〇業務停止命令(1年以内の期間を定めて、業務の全部若しくは一部の停止)

〇登録の取り消し

 

相談窓口のご案内

沖縄県登録貸金業者に関する登録確認や苦情等に関するご相談は、下記相談窓口までご連絡下さい。

〇沖縄県子ども生活福祉部消費・くらし安全課

  貸金業苦情相談窓口 098-866-2310 

  毎週月曜~金曜 9:00~17:00(12:00~13:00除く) ※土日、祝日、慰霊の日、年末年始を除きます。)

お問い合わせ

子ども生活福祉部消費・くらし安全課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2187

FAX番号:098-866-2789

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