• 検索について
  • 組織で探す
  • 文字サイズ・色合い変更
  • ホーム
  • 暮らし・環境
  • 健康・医療・福祉
  • 教育・文化・交流
  • 産業・仕事
  • 社会基盤
  • 県政情報
  • 基地

ホーム > 健康・医療・福祉 > 生活福祉 > 相談等 > 5月2日より南部支所 開所です。(生活困窮者自立支援制度)

ここから本文です。

更新日:2016年5月2日

生活困窮者自立支援制度について

 平成27年4月1日より生活困窮者自立支援法が施行されました。

 沖縄県内では、30町村を所管する沖縄県と県内11市が生活困窮者の相談窓口を設置しています。

 仕事や生活に困っていらっしゃる方、まずはご相談下さい。相談窓口では一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、専門の支援員があなたに寄り添いながら、他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行います。

平成28年5月2日に南部支所が開所しました。

沖縄県 就職・生活支援パーソナルサポートセンター南部支所

TEL(098)851-7105

FAX(098)851-7303

南風原町字与那覇115-1 カマドハウス1階

nanbu-sisho2

 

nanbu-sisho1

このような相談に対応します。

  • 仕事が見つからない
  • 家賃を払えない
  • 住む所がない
  • 家族のことで悩んでいる
  • 将来が不安
  • 病気で働けない
  • 社会に出るのが怖い

 働きたくても働けない、住む所がない、など、まずはお困り事をお聞かせ下さい。

 地域の相談窓口が一緒に考え、解決へのお手伝いをします。ご家族などまわりの方々からの相談でも受付いたします。

生活困窮者への支援制度

 自立相談支援事業

 あなただけの支援プランを作ります。

 生活に困りごとや不安を抱えている場合は、まずは地域の相談窓口にご相談下さい。支援委員が相談を受けて、どのような思念が必要かをあなたと一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

住居確保給付金の支給

 家賃相当額を支給します。

 離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。

就労準備支援事業

 社会、就労への第一歩。

 「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な方に6ヶ月から1年の間、プログラムにそって、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。

一時生活支援事業

 住居のない方に衣食住を提供します。一定期間、宿泊場所や衣食を提供。

 住居を持たない方、またはネットカフェ等の不安定な住居形態にある方に、一定期間、宿泊場所や衣食を提供します。退所後の生活に向けて、就労支援などの自立支援も行います。

家計相談支援事業

 家計の立て直しをアドバイス。

 家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援します。

就労訓練事業

 柔軟な働き方による就労の場の提供。

 直ちに一般就労することが難しい方のために、その方に合った作業機会を提供しながら、個別の就労支援プログラムに基づき、一般就労に向けた支援を中・長期的に実施する、就労訓練事業(いわゆる「中間的就労」)もあります。

生活困窮世帯の子どもの学習支援

 子どもの明るい未来をサポート。

 子どもの学習支援を始め、日常的な生活習慣、仲間と出会い活動が出来る居場所づくり、進学に関する支援、高校進学者の中退防止に関する支援等、子どもと保護者の双方に必要な支援を行います。

相談窓口はこちら

 沖縄県が設置する相談窓口では、30町村にお住まいの方を対象としております。


お問い合わせ

子ども生活福祉部福祉政策課福祉支援班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(北側)

電話番号:098-866-2177

FAX番号:098-866-2758

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?