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ホーム > 県政情報 > 施策・計画 > Q&A > (よくある質問)米軍基地と沖縄経済について

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更新日:2016年4月12日

 

(よくある質問)米軍基地と沖縄経済について

 

(問13)沖縄県の経済は米軍基地経済に大きく依存しているのではないですか。

○基地経済への依存度は、昭和47年の復帰直後の15.5%から平成25年度には5.1%と大幅に低下しています。

○米軍基地の返還が進展すれば、効果的な跡地利用による経済発展により、基地経済への依存度はさらに低下するものと考えています。

(答)

  • 本県経済は、米国施政権下の戦後復興や高度経済成長下における我が国の経済発展の過程から切り離されていたことなどもあり、総じて第二次産業が振るわず、基地依存の消費型経済の構造が形成されました。
  • 復帰後の沖縄経済については、3次の沖縄振興開発計画では社会資本の整備を中心とした格差是正が、その後の沖縄振興計画においては民間主導の自立型経済の構築が、基本方向の一つとして位置づけられ、道路や港湾、空港などの社会資本の整備に加え、就業者数の増加や観光、情報通信産業等の成長など、着実に発展してきました。
  • その結果、基地関連収入(軍用地料、軍雇用者所得、米軍等への財・サービスの提供)の県経済に占める割合(PDF:171KB) は、復帰直後である昭和47年の15.5%から平成25年度は、5.1%となり、その比重は大幅に低下しています。
  • また、過重な米軍基地の存在は、道路整備や計画的な都市づくり、産業用地の確保等、地域の振興開発を図る上で大きな制約となっており、今後、米軍再編による大幅な兵力削減や相当規模の基地返還が進めば、基地経済への依存度はさらに低下していくものと考えています。

 

(問14)米軍基地の存在と沖縄振興予算との関係についてどのように考えているのですか。

○我が国の日米安全保障上の責務を国土面積の0.6%の沖縄が過重に負担しています。

○沖縄振興は本土とは異なる沖縄の特殊事情を踏まえ行われているものです。

(答)

  • 沖縄県における米軍施設・区域は、沖縄県民が誘致を望んだわけではなく、第二次大戦後の米軍占領下において強制的に接収され、我が国だけでなくアジア・太平洋地域の平和と安定に貢献するものとして、我が国の日米安全保障上の重要性から配置されているものです。
  • 沖縄県としては、日米安全保障体制を含む日米同盟関係が我が国及び東アジアにおける国際の平和と安定の維持に寄与しているものと理解していますが、国土面積の0.6%の沖縄に在日米軍専用施設・区域の約74%が集中しており、過重に負担しているものと考えています。
  • 沖縄県には、このような過重な米軍基地の存在に加え、東西1,000km、南北400kmの広大な海域に多数の離島が点在していること、鉄道網、鉄軌道で連結している本土各県とは経済発展の道筋が異なること、若年人口の割合が高く人口が減少する本土とは異なり、人口増が予想されること等の特殊事情があります。
  • 沖縄振興予算はこのような特殊事情も踏まえ、本県の自立的発展と県民の豊かな生活を実現するため措置されているものです。

 

(問15)普天間飛行場の県外移転を主張するのであれば、米軍基地を前提としたこれまでの多額の沖縄振興費を返還するべきではないですか。

○沖縄振興は北海道、小笠原諸島や奄美諸島と同様な地域振興制度であり、米軍基地以外の特殊事情も踏まえ措置されているものです。

○普天間飛行場が返還されたとしても依然として大部分(約72%)の米軍基地は残り、過重な基地負担という特殊事情は解決されるものではないと考えます。

(答)

  • 沖縄には過重な米軍基地が存在する特殊事情の他、東西1,000km、南北400kmの広大な海域に多数の離島が点在していること、鉄道網、鉄軌道で連結している本土各県とは経済発展の道筋が異なること、人口が減少する本土とは異なり、人口増が予想されること等の本土とは異なる特殊事情があります。
  • 沖縄振興予算はこのような特殊事情も踏まえ、本県の自立的発展と県民の豊かな生活を実現するため措置されているものであり、北海道、小笠原諸島や奄美群島においても地域の特殊事情を踏まえた特別な地域振興法による支援策が講じられているところであります。
  • なお、国からの財政移転(国庫支出金+地方交付税交付金)は全国17位、人口一人当たりの国からの財政移転(国庫支出金+地方交付税交付金)は全国6位となっており、必ずしも沖縄県への国からの財政移転が突出している状況にはありません。(※H24決算ベース)
  • 一方、普天間飛行場など米軍基地が集中する中南部都市圏(PDF:161KB)には、全国の政令指定都市の人口、面積に匹敵する沖縄県民の8割強(約114万人)が生活しており、危険性の除去や産業振興の観点から普天間飛行場の県外移転など、過重な米軍基地の整理縮小を求めているものであります。
  • なお、普天間飛行場(在日米軍専用施設・区域の約2%程度)が県外に移転されたとしても、その他の米軍施設のほとんどがそのまま残ることから、米軍基地を過重に負担しているという沖縄の特殊事情が直ちに解決されるものではない(74%→72%)と考えます。

 

(問16)沖縄の駐留軍用地返還跡地の利用に関する法律はどんな中身ですか。

○沖縄の自立的発展及び豊かな生活環境の創造のための基盤としての返還跡地の有効かつ適正な利用の推進について規定しています。

○国の責務の明記、跡地利用の支障の除去、駐留軍用地への立ち入りのあっせん、給付金の支給、駐留軍用地内の土地の取得の円滑化、跡地利用協議会の設置等が規定されています。

(答)

  • 駐留軍用地跡地の利用については、これまで「沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律(軍転特措法)」及び「沖縄振興特別措置法第7章」に規定されていましたが、円滑な跡地利用の推進の観点から抜本的な見直しが行われ、新たな法律として「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法」(外部サイトへリンク)が平成24年4月から施行されました。
  • 同法律においては、米軍再編に伴う大規模な駐留軍用地返還跡地の円滑な開発や有効かつ適正な利用の推進を図るため、基地内への立入制限や土壌汚染・不発弾等の支障による跡地開発の長期化、給付金支給における地権者の不利益等のこれまでの課題を踏まえ、
    1.沖縄振興のための跡地の有効かつ適切な利用や国の責務を踏まえた跡地利用の主体的な推進などの基本理念
    2.返還実施計画に基づく土地引渡し前の土壌汚染、不発弾等の支障除去措置の徹底
    3.駐留軍用地への立ち入りのあっせんに係る国の義務
    4.給付金の支給期間の見直し
    5.駐留軍用地内の土地の先行取得制度の創設
    6.跡地利用に関する協議会の設置
    等が規定されています。

 

(問17)米軍基地返還跡地の開発による経済波及効果はどうなっていますか。

○都市部における基地返還跡地は、返還後の開発により経済規模が大幅に拡大し、県経済を牽引しています。

(答)

  • 全国の政令指定都市並みの人口、面積に匹敵する本島の中南部都市には沖縄県民の8割強(約117万人)が暮らし、市街地を分断する形で広大な米軍基地が存在しており、都市機能、交通体系、土地利用などの面で大きな制約となっております。
  • 沖縄県が実施した駐留軍用地跡地利用に伴う経済波及効果等に関する検討調査(平成27年1月30日公表)(PDF:1,183KB)によると、例えば、那覇新都心地区(那覇市、旧・牧港住宅地区)では、返還前には地代収入や軍雇用者所得等、52億円の経済効果がありましたが、全面返還後、商業・業務施設、住宅、公共施設等の立地が進み、平成25年調査時点での経済効果は1,634億円となり、約32倍に増加しています。
  • また、今後返還が予定されている基地について、県・関係市町村が広域的観点から策定した中南部都市圏駐留軍用地跡地利用広域構想に基づき、跡地毎の産業配置等の土地利用を想定し、経済効果を試算したところ、普天間飛行場では、返還前の経済効果120億円に対し、返還後の経済効果は3,866億円となり、約32倍と大幅な増加が見込まれています。
  • これらの調査結果等も踏まえ、沖縄県は「沖縄21世紀ビジョン」において、中南部都市圏における広大な米軍基地返還跡地を、沖縄の新たな発展のための貴重な空間と位置づけ、跡地の有効利用を、「自立経済構築」の大きな柱として取り組むこととしています。

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