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ホーム > 県政情報 > 離島振興・地域振興 > 計画・施策 > 離島振興施策 > 石油製品輸送等補助事業 > 石油製品販売事業者経営実態調査等業務委託に係る企画提案の募集について

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更新日:2018年5月16日

石油製品販売事業者経営実態調査等業務委託に係る企画提案の募集について

質問票に対する回答について

 募集内容に対する質問について、以下のとおり回答いたします。

 回答書(PDF:81KB)

 

石油製品販売事業者経営実態調査等業務委託に係る企画提案書の募集について

  次のとおり企画提案書を募集するので、公告します。

  平成30年4月26日(木)

1 募集する企画提案書の趣旨

 沖縄県では、本島・離島間の石油製品の価格差を縮小するため、本島から離島へ輸送される石油製品の輸送コストに対し補助を行っており、平成25年11月には制度の見直しを行い荷姿別に補助単価の引き上げを行った。しかし、依然として本島・離島間において石油製品に価格差が生じていることから、当該価格差の縮小を図る方策を検討する上で必要とされる情報の収集、分析及び評価等を行う。
 また、本事業は復帰特別措置による揮発油税軽減措置を前提に石油価格調整税を課税し、その税収を財源に実施しているが、同軽減措置は平成32年5月に適用期限を迎える予定である。ついては、本事業の事業継続のため、当該軽減措置の延長要望を行う必要があり、その下準備として平成25年に行った補助拡充の効果検証も行う必要がある。

 

2 委託業務の概要

(1)委託業務の名称 
      石油製品販売事業者経営実態調査等業務
(2)委託期間
      契約締結の日から平成31年3月31日まで
(3)委託業務の内容
  詳細については、別添の「石油製品販売事業者経営実態調査等業務委託に係る企画提案募集要項」、「石油製品販売事業者経営実態調査等業務委託に係る仕様書」等を参照すること。  
(4)予算額
      24,425千円以内(消費税を含む。)

 

3 応募資格

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者に該当しないこと。

(2)提出書類の受付期間において、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続き開始の申し立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生法手続き開始の申し立てがされていないものであること。

(3)指名停止措置を受けている者でないこと。

(4)次の各号のいずれにも該当しないこと。

 ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若  しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ)であるとき
 イ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
 ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき
 オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に避難されるべき関係を有しているとき

(5)過去5年間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)、地方公共団体又は公共的団体と企業経営の分析又は事業効果の分析等に関する業務を複数回受託した実績があること。

(6)本業務を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、「石油製品販売事業者経営実態調査等業務委託に係る仕様書」に掲げる委託業務の内容を的確に実施できる能力を有すること。

(7)今回の委託に際して、主として本委託業務に従事する正副4名以上の担当者を割り当て、本委託業務に係る統制及びその他事務について、十分な遂行体制がとれること。

(8)委託業務の実施に当たって必要時に離島を含む現場へ職員の派遣を行い、速やかに調整等を行える者であること。

(9)応募は単独に限らず共同企業体でも可とする。その場合の要件は以下のとおりとする。
 ア 共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。
 イ 共同企業体を構成する全ての事業者は、(1)~(4)の要件を満たす者であること。
 ウ 共同企業体を構成する事業者のいずれかが、(5)の要件を満たす者であること。
 エ 共同企業体を構成する事業者全体で応募資格(6)~(8)の要件を満たす者であること。

 

4 主なスケジュール

(1)参加申込期限 :平成30年4月26日(木)~5月14日(月)

(2)企画提案説明会 :平成30年5月9日(水)

  ※企画提案説明会への参加申込は【様式7】によりメールまたはFAXにて提出することとし、

    申込期限は平成30年5月7日(月)17:00必着とする。

  ※企画提案説明会への参加を応募要件とする。必ず参加すること。

(3)企画提案書提出期限 :平成30年5月21日(月)

(4)企画提案選定委員会 :平成30年6月4日(月)

  ※企画提案者によるプレゼンテーションを予定

  ※応募者多数の場合は、書面による一次審査を行い、選定委員会への参加者を選定するものとする。

  ※選定委員会において、各委員の採点が合計配点の5割(50点)以上であることを最低基準とし、企画提案者が1者の みであっても、最低基準を満たさない場合、選定しないこととする。

(5)審査結果の通知 :平成30年6月上旬(予定)応募者あて最上位者名を通知

(6)委託契約 :平成30年6月中旬(予定)

 

5 連絡先

沖縄県企画部地域・離島課 離島振興班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号

TEL:098-866-2370、FAX:098-866-2068

E-mail:aa017035@pref.okinawa.lg.jp

 

6 申請様式等

石油製品販売事業者経営実態調査等業務委託に係る企画提案募集要項(PDF:173KB)

石油製品販売事業者経営実態調査等業務委託に係る仕様書(PDF:155KB)

【様式1】参加申込書(ワード:32KB)

【様式2】企画提案応募申請書(ワード:32KB)

【様式3】会社概要(ワード:32KB)

【様式3-2】過去の業務実績一覧(ワード:31KB)

【様式4】質問票(ワード:31KB)

【様式5】共同企業体協定書(ワード:33KB)

【様式6】宣誓書(ワード:16KB)

【様式7】企画提案説明会参加申込書(エクセル:29KB)

 

 

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お問い合わせ

企画部地域・離島課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟7階(南側)

電話番号:098-866-2370

FAX番号:098-866-2068

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