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ホーム > 公募・入札 > 「やんばる地域の野生生物における騒音等影響実態調査委託業務」企画提案募集のお知らせ

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更新日:2018年1月18日

「やんばる地域の野生生物における騒音等影響実態調査委託業務」企画提案募集のお知らせ

1業務名

やんばる地域の野生生物における騒音等影響実態調査委託業務

2業務目的

沖縄島北部に広がるやんばる地域は亜熱帯の森が広がり、ヤンバルクイナ、ノグチゲラ、リュウキュウテングコウモリなどの希少な野生生物の生息地であり、世界自然遺産候補地として推薦された地域を含む。
一方で、隣接する北部訓練場及びその周辺では、オスプレイ等軍用ヘリコプターの飛行を伴う演習が頻繁に行われており、飛行騒音等の音に敏感な野生生物への影響が懸念されるところであり、その影響を把握することは、保全対策を講じるうえで必要な情報であり、喫緊の課題であると考える。
本業務では、オスプレイ等軍用ヘリコプター飛行騒音等が野生生物の生息状況に与える影響の有無や程度を推測する。

3業務期間

契約締結日(平成30年2月頃を予定)から平成32年3月29日までとする。
(なお、委託業務履行期間は契約締結日から平成32年3月までを計画しており、平成31年度の業務委託については、平成30年度の履行実績をもとに判断する。ただし、県の予算措置を前提としており、平成31年度の事業を保証するものではない。)

4業務内容

企画提案仕様書のとおり

5応募者の資格

(1)県内に事業所を有する民間企業、NPO法人、その他の法人又は法人以外の団体等であり、県内での野生生物の生息調査等の実績を有すること。共同企業体の場合は、共同企業体の構成員のいずれかが上記要件を満たしていればよいものとする。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
(3)地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる事実があった後2年を経過しない者でないこと。また、その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。
(4)国税、県税、消費税及び地方消費税を滞納しない者であること。
(5)沖縄県から入札参加資格指名停止措置を受け、入札日においてその措置の期間が満了していない者でないこと。
(6)募集する委託業務について、目標達成及び計画遂行に必要となる組織・人員等を有していること。
 ※ (2)~(6)については、共同企業体として応募する場合であっても、共同企業体の各構成員が資格を有していなければならない。

6応募手続

各期間の事務取扱については、土、日、祝祭日を除き、時間帯は午前9時から午後5時までとする。
(1)応募に係る質問事項受付期間
1.受付期間平成30年1月12日(金曜日)~平成30年1月18日(木曜日)午後5時まで
2.受付先沖縄県環境部自然保護課自然保護班
3.質問方法E-mailとする。(件名を「やんばる地域の野生生物における騒音等影響実態調査委託業務企画提案」とすること)E-mailアドレス:aa039004@pref.okinawa.lg.jp

4.回答平成30年1月24日(水曜日)までにE-mailにより行う。

(2)企画提案書等の提出
1.提出期限平成30年1月25日(木曜日)午後5時までに自然保護課必着。
2.提出物(6)に定める全ての書類
3.提出場所沖縄県環境部自然保護課自然保護班

提出場所に持参または郵送すること。郵送の場所は簡易書留郵便とすること。ただし、郵送の場合には、提出期限内に到達すること。

(3)県からの疑義照会
期限までに提出のあった企画提案書について、後日県から疑義照会を行うことがある。

(4)業者選定
ア応募者が5社以上の場合は、書類審査で4社程度に選定する。その結果については、自然保護課から応募者に通知する。
イ書類審査後、提案書の内容についてヒアリングを実施する。その形式、期日、場所等については、別途自然保護課から通知する。
※ヒアリングは、平成30年2月5日(月曜日)を予定しているが、変更する場合もある。

(5)審査結果の通知
業者選定委員会開催後1週間以内(予定)

(6)企画提案書等の作成及び記載上の留意事項
1.企画提案書等の形式(A4判)、A4判縦長で左上ホチギス止めで、両面コピー(色摺り可)とする。文字サイズは、11ポイント以上とすること。
2.企画提案書等については、次の様式による。
・企画提案書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【様式1】
・企画提案内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【様式1-2】
・業務全体のフロー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【様式2】
・業務全体の工程表・・・・・・・・・・・・・・・・・・【様式3】
・業務遂行体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【様式4】
・会社概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【様式5】
・業務実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【様式6】
・見積書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【様式7】

※平成29年度から平成30年度までの委託業務に係る経費限度額は29,914,999円(消費税を含む)とする。(企画提案のため掲示した金額であり、契約金額ではない。)

・協定書(共同企業体のみ)・・・・・・・・・・・・【任意】
協定書の主な内容は、以下のとおりとする。
目的、名称、構成員の住所及び名称、共同企業体の代表者、代表者の権限、構員の連帯責任、取引金融機関、瑕疵担保責任、協議事項等
3.企画提案書等の提出部数等
・提出部数は、7部(正本1部・副本6部)
・提出する企画提案書は1案に限る。

4.企画提案書等内容、提案の無効に関する事項、評価基準、審査及び委託契約等については、別添企画提案応募要領を参照すること。

 

資料・様式等

企画提案応募要領(PDF:165KB)

企画提案書様式

様式1(ワード:28KB)様式1-2(ワード:29KB)様式2(ワード:19KB)様式3(ワード:24KB)様式4(ワード:47KB)様式5(ワード:21KB)様式6(ワード:33KB)様式7(ワード:23KB)様式1~7(PDF:158KB)

企画提案仕様書(PDF:139KB)

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お問い合わせ

環境部自然保護課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟4階(北側)

電話番号:098-866-2243

FAX番号:098-866-2855

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