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ホーム > 平成30年度米国立公文書記録管理局及びその他在米機関における在沖米軍関係資料の収集業務委託に係る一般競争入札について

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更新日:2018年9月19日

平成30年度米国立公文書記録管理局及びその他在米機関における在沖米軍関係資料の収集業務委託に係る一般競争入札

 沖縄県が発注する契約を一般競争入札に付するところ、次のとおり公告する。

平成30年9月19日

沖縄県知事職務代理者 沖縄県副知事 富川 盛武

1 一般競争入札に付する事項

⑴ 件名

 平成30年度米国立公文書記録管理局及びその他在米機関における在沖米軍関係資料の収集業務委託

⑵ 契約期間

 契約締結の日から平成31年3月22日(金)まで

⑶ 業務内容

 別紙業務仕様書のとおり

2 一般競争入札参加資格

 本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

 なお、共同企業体の参加も認めるが、その場合、業務執行上、主な役割を担う者が代表者として申請することとし、共同企業体として次の各号の要件全てを満たせば足りる。

⑴ 日本に、本社、支社、営業所等を有していること。

⑵ 米国本土に、本社、支社、営業所等を有し、中・長期間、米国立公文書記録管理局及び米軍の資料館等をはじめとする在米機関において、専門的な資料収集が履行できる体制が整備されていること。

⑶ 過去5箇年間に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を複数受託し、これを全て誠実に履行した実績があること。

3 一般競争入札に参加できない者

⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者に該当する者及び同条第2項に該当すると認められる者で、その事実があった後2年間を 経過していない者

⑵ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者

⑶ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者

⑷ 暴力団(暴力団対策法第2条第2項に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員と関係を有している者

注)共同企業体での応募の場合、代表者又はその他構成員のいずれかにおいて、上記各号の要件のいずれかに該当する者がある場合には、入札に参加できない。

4 入札参加資格確認書類の提出

⑴ 提出書類

 ・一般競争入札参加資格確認申請書【第1号様式】

 ・登記簿謄本又は登記事項証明書

 ・会社概要

 ・実施体制、担当表【第2号様式】

 ・業務実績証明書【第3号様式】及び業務実績確認資料

 ・一般競争入札参加申請関係資料確認票【第4号様式】

 ・速達特定記録郵便分の切手を貼付し、宛先を記載した長形3号封筒(入札参加資格確認結果通知用)

<共同企業体が申請する場合の追加書類>

  ・実施体制図

  ・共同企業体資格申請書【第5号様式】

  ・共同企業体協定書【任意様式】

⑵ 関係書類の入手方法

 沖縄県公式ウェブサイトの「公募・入札」ページに掲載されたファイルをダウンロードすること。

⑶ 提出方法

 入札及び契約事務担当課室に直接持参、又は郵送により提出すること。

 [入札及び契約事務担当課室] 沖縄県 環境部 環境政策課 基地環境特別対策室

 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 沖縄県庁本庁舎4階

 電話(098)866-2183 FAX(098)866-2308 E-mail aa025003@pref.okinawa.lg.jp

⑷ 受付期限

 平成30年9月21日(金)17時

注1)持参の場合の書類受付は、土日、祝日を除く、開庁日の9時から17時(正午から13時を除く)。

注2)郵送の場合、受付期限までに入札及び契約事務担当課室に関係書類が必着していることを要す。

注3)提出された書類に不備等がある場合は、書類受付期限内に補正することとする。

5 一般競争入札参加資格の確認結果の通知

  平成30年9月25日(火)中に通知する。

6 入札執行

⑴ 日時

 平成30年9月26日(水)10時30分

⑵ 場所

 沖縄県那覇市泉﨑1-2-2  沖縄県庁本庁舎4階 第3会議室

⑶ 入札金額

 落札決定にあたっては、入札書に記載された「入札金額」に当該金額の100分の8に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額総額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

7 入札保証金

 沖縄県財務規則(昭和47年5月15日規則第12号)第100条の規定により、見積もる金額(税込)の100分の5以上とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。

⑵ 過去2箇年間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面(業務実績証明書【第3号様式】、当該契約書及び契約を履行したことを証明する書類の写し)を提出するとき。

8 その他

 ⑴ 業務仕様書及び入札に関する質問受付

  ア 質問方法

 入札及び契約事務担当課室に、FAX又はE-mailにより所定の質問書を送付すること。なお、書類送付後に必ず、担当課室職員に電話で質問書の受理について確認すること。

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お問い合わせ

環境部環境政策課基地環境特別対策室

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟4階(北側)

電話番号:098-866-2183

FAX番号:098-866-2308

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