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ホーム > 暮らし・環境 > ごみ・リサイクル > 環境部 環境整備課 > 産業廃棄物処理に関する研修会実施委託業務の一般競争入札について

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更新日:2017年10月13日

産業廃棄物処理に関する研修会実施委託業務の一般競争入札について

                                                                (環境部環境整備課)

  産業廃棄物処理に関する研修会実施委託業務について、一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。

  平成29年10月12日

                                                  沖縄県知事 翁長 雄志

1 一般競争入札に付する事項
(1) 業務名:平成29年度産業廃棄物処理に関する研修会実施委託業務
(2) 業務内容:別添仕様書のとおり
(3) 履行期限:平成30年3月30日(金)

2 一般競争入札参加資格
  次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
(1) 過去2箇年間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行した実績があること。
(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項各号の規定に該当すると認められる者の場合は、その事実があった後3年間を経過していること。
(4)沖縄県内に本店を設置している法人であること。
(5)沖縄県の産業廃棄物処理の状況に精通し、同法に係る調査、講習会、その他に携わった実績を有すること。
(6)入札参加資格申請書提出時において、本県の指名停止処分等を受けていない者であること。
(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する法人又はこれに準じるものとして、沖縄県発注業務からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。また、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)と関係を有している者でないこと。
(8) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく、更生手続き開始の申し立てがなされていない者であること。
(9) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく、再生手続き開始の申し立てがなされていない者であること。

3 一般競争入札参加資格の確認等
 入札へ参加を希望する者は、関係書類一式を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(1) 提出書類
  ア 一般競争入札参加資格審査申請書(第1号様式)
  イ 同種・同規模契約の履行実績(第2号様式)(上記2(1)関係)
  ※契約書写し等該当することを証する書類を添付すること。
  ウ 会社概要
  エ 返信用封筒(所在地及び名称を記載し、242円切手を貼付した長形3号)
(2) 関係書類の入手方法
 沖縄県ホームページからダウンロードにより入手すること
(3) 提出方法
 12の入札及び契約担当部署に直接持参、又は郵送により提出すること。
(4) 受付期限
 平成29年10月20日(金)午後4時
 注1)郵送の場合、受付期限までに担当部署に関係書類が必着していることを要す。
 注2)提出された書類に不備がある場合は、書類受付期限内に補正することとする。
(5) 一般競争入札参加資格の審査結果
 一般競争入札参加資格審査結果通知書を平成29年10月25日(水)までに文書により通知する。

4 入札保証金
(1) 入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条第1項の規定により、沖縄県に対し、見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金若しくはこれに代わる担保を納付し、又は提供すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
  ア 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。
  イ 過去2カ年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合。
(2) 納付期限 平成29年10月25日(水)

5 入札、開札の日時及び場所
(1) 日時 
 平成29年10月26日(木)午後2時
(2) 場所
 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号 沖縄県庁本庁舎4階環境部環境整備課

6 入札方法等
(1) 入札者は、他人に入札を代理させるときは必ず委任状(第3号様式(以下同じ。))を提出すること。委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。なお、委任状は代理人の印では訂正できない。
(2) 入札参加者は、3(5)に記載する一般競争入札参加資格審査結果通知書の写しを持参すること。
(3) 入札参加者は、5に定める日時及び場所に、入札書(第4号様式(以下同じ。))を直接持参すること。
(4) 入札書は、封書にして提出すること。
(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する金額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかにかかわらず、見積もった金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札を希望しない場合、入札に参加しないことができる。この場合、入札辞退届(第5号様式)を郵送又は持参により提出すること。

7 入札及び開札の立会い等
(1) 入札及び開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
(2) 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、身分証明書等を提示しなければならない。

8 入札の無効
  次の入札は無効とする。
(1) 入札参加資格のない者のした入札
(2) 同一人が同一事項についてした2通以上の入札
(3) 2人以上の者から委任を受けた者が行った入札
(4) 入札書の表記金額を訂正した入札
(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明な入札
(6) 入札条件に違反した入札
(7) 連合その他不正の行為があつた入札
(8) 委任状を持参しない代理人のした入札
(9) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札

9 落札者の決定方法
(1) 予定価格以内の最低価格の有効な入札をした者を落札者とする。
(2) 落札者となるべき同価格の入札者が2人以上あるときは、直ちにくじで落札者を決める。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
(3) 落札者がいない場合、直ちに再度の入札を行う。
(4) 再度入札に付しても落札者がないときは、地方自治法施行令第167の2第1項第8号の規定により、随意契約の方法により契約を締結することができる。

10 契約締結時期 
 落札者は、落札決定の日から起算して7日以内に契約を締結しなければならない。ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りでない。

11 その他
(1) 最低制限価格は設定しない。
(2) 業務仕様書及び入札に関する質問受付
 ア 質問方法
    12に記載の入札及び契約担当部署に、FAXまたはE-mailにより所定の質問書を送付すること。質問書送付後に必ず担当部署に電話で質問書の受理について確認すること。
 イ 質問受付期限
    平成29年10月19日(木)午前11時
 ウ 回答方法
    沖縄県ホームページの「公募・入札サイトの調達・入札関連情報」において、平成29年10月20日(金)に閲覧に供する。
(3) この公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則の定めるところによる。

12 入札及び契約担当部署
    沖縄県環境部環境整備課産業廃棄物班
    所在地 〒900-8570 那覇市泉崎1丁目2番2号
    電話番号 098-866-2231
    FAX番号 098-866-2235
    E-mail aa035009@pref.okinawa.lg.jp

 


 

 

 

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お問い合わせ

環境部環境整備課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟4階(北側)

電話番号:098-866-2231

FAX番号:098-866-2235

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