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ホーム > 組織で探す > 保健医療部 薬務疾病対策課 > 「難病患者に対する医療等に関する法律」施行について(様式集)

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更新日:2016年9月13日

難病対策について(様式 他)

「難病患者に対する医療等に関する法律」の成立を受け、平成27年1月1日から新たな難病医療費助成制度が実施されました。

医療費助成対象疾病(指定難病)一覧(PDF:163KB)

特定疾患医療助成対象疾病と新指定難病疾病の対比表(PDF:76KB)

指定難病一覧(概要、診断基準等・臨床調査個人票)(外部サイトへリンク)

難病公費負担制度のしおり(PDF:184KB)

マイナンバーについて(PDF:128KB)

 

お知らせ

〇難病指定医研修会について

平成28年度の研修日程が決まりました。詳細は下記の通りです。各指定医療機関宛て郵送でも通知しています。)  

※指定医番号47S,47Tから始まる指定医については研修受講不要です。

※今年度は小児慢性特定疾病指定医研修会も併せて開催する予定です。

平成28年度難病指定医・協力難病指定医・小児慢性特定疾病指定医研修会(本島会場)

日 程:平成28年10月9日(日)及び23日(日)

13時~14時半(小児慢性特定疾病指定医研修)

14時50分~16時10分(協力難病指定医研修)

14時50分~19時(難病指定医研修)

※終了時間は目安ですので、多少ずれる場合があります。ご了承ください。

場     所:沖縄県医師会館3Fホール   

研修対象者:

  ①指定医番号が47Pから始まる指定医 

  ②指定医申請を希望する医師で右記専門医資格未所持で診断又は治療に5年以上従事した医師

厚生労働省の定めた専門医一覧はこちら。

宮古島会場・石垣島会場について (詳細は別途通知を送付します。)

宮古島会場(宮古保健所)  11月24日木曜日 16時~21時頃終了予定

石垣島会場(八重山保健所) 12月10日土曜日 13時~18時頃終了予定

指定医一覧はこちらから。

※47Pで始まる指定医が今年度の研修を受講しなかった場合、平成29年3月31日をもって指定医の資格が失効となります。ご注意ください。
※難病指定医研修は、沖縄県以外の都道府県で受講した場合も有効となります。他県で受講した場合は、申請時(新規、更新共)に研修修了証を添付してください。                                                    

医療費助成対象患者の方へ

 

平成26年12月31日現在、特定疾患医療受給者である者

→必要書類等

経過的特例について(PDF:63KB)

平成27年1月1日以降に新制度の対象となる者

  • 新制度で新たに拡大する疾病の方
  • 平成27年1月以降に新制度の申請を行う特定疾患対象疾患の方

 

必要書類等

医療機関の方へ

  1. 指定医申請関係
  2. 指定医療機関申請関係
  3. 経過的特例について(PDF:63KB)
  4. 特定医療費に係る自己負担上限額管理票等の記載方法について(PDF:560KB)

 

 平成26年12月31日時点に特定疾患医療受給者証をお持ちの方で、新制度へ移行を行う方

 平成27年1月1日以降新制度の対象となる者

  1. 新制度で新たに拡大する疾病患者
  2. 平成27年1月以降に新制度の申請を行う特定疾患対象疾患の方

医療費助成対象疾病(指定難病)一覧(PDF:163KB)

必要書類を揃えて、お住まいの管轄保健所に提出して下さい。

申請を受け付けてから結果が届くまで約2ヶ月かかります。

医療費助成対象者として承認された場合は、受給者証を発行します。受給者証をご持参の上、難病指定医療機関で受診して下さい。

必要書類等

特定医療費(指定難病)支給認定申請書両面(エクセル:27KB)

保健所にもあります。

新臨床調査個人票(外部サイトへリンク)

 

難病指定医が記載します。難病指定医は、認定基準に該当するか否かを確認して下さい。

医療保険証の写し

  1. 国民健康保険加入者・・・加入している世帯全員分
  2. 後期高齢者医療保険加入者・・・加入している世帯全員分
  3. 被用者保険(健保、共済等)に加入の場合・・・被用者保険と受給者分
  4. 生活保護受給者・・・生活保護受給証明書

住民票(医療保険世帯全員が含まれているもの)

医療保険世帯員:受給者及び医療保険証の写しを確認する必要がある構成員が全員含まれているもの。

市町村民税所得課税証明書

  • 世帯全員が非課税の場合は、患者又は保護者(受給者が18歳未満)の収入が確認できる書類(障害年金、特別児童扶養手当等受給証明書)

 

  1. 国民健康保険加入者・・・加入している世帯全員分
  2. 後期高齢者医療保険加入者・・・加入している世帯全員分
  3. 被用者保険(健保、共済等)に加入の場合・・・被用者保険分(被保険者が非課税の場合、受給者分も必要)
  4. 受給者が18歳未満の場合は、両親の所得課税証明書
医療保険上の所得区分照会における同意書(ワード:23KB)

保健所にもあります。

返信用封筒(長3形に宛先記入)、82円切手 結果送付用

その他必要に応じて提出が必要な書類

  • 同一医療保険世帯内に他に指定難病、小慢医療費受給者がいる場合→受給者証の写し
  • 介護保険証被保険者証の写し
  • 限度額適用・標準負担額減額認定証、高齢受給者証の写し
  • 人工透析患者は特定疾病療養受療証
  • 医療費申告書(エクセル:14KB)・・・軽症高額該当に該当する事を確認するために必要な医療費領収書等を添付
  • 委任状(ワード:16KB)

 

世帯内に受給者がいる場合は、自己負担上限額を世帯按分します。

 

 

 

軽症高額該当者とは?(PDF:87KB)

申請日以前1年間に指定難病にかかった医療費が1ヶ月の総額33,330円を超えていた月が3回以上あることを証明する際に必要

医療費助成を受ける本人と手続きを行う方が異なる場合に必要

印鑑(認印可) 念のためご持参下さい。
特定医療費支給認定申請書(変更)(エクセル:27KB)

指定医療機関、自己負担上限額(所得区分・人工呼吸器装着・軽症高額該当・高額かつ長期・重症患者認定)及び指定難病の名称の変更については、支給認定の変更を行うため、特定医療費支給認定申請書(変更)に記載し申請すること。

変更があった場合は、30日以内に保健所に申請して下さい。

特定医療費(指定難病)受給者証等記載事項変更届(エクセル:23KB)

受診者に関する事項(氏名・住所等)、被保険者証に関する事項
(記号及び番号・保険者名・保険者所在地・受診者と同一の加入者)の変更がある場合30日以内に保健所届出して下さい。

※ただし、保険者の変更について、国保、後期高齢→被用者保険等、被用者保険等→国保、後期高齢保険の変更の場合、自己負担上限額の算定をおこなうため、必要書類を添付して下さい。なお、保険変更により自己負担上限額が変更になる場合は、特定医療費支給認定申請書(変更)にて申請して下さい。

  

   沖縄県難病指定医療機関名簿(平成28年9月9日現在。市町村毎に並べてあります。)    

  沖縄県難病指定医・協力難病指定医名簿(平成28年9月9日現在。医療機関毎に並べてあります。指定医番号入りです。) 

医療機関の方へ

  ◆難病指定医とは、難病の医療費助成支給申請時(新規・更新時とも)必要な診断書を作成出来る医師です。

 ◆協力難病指定医とは、難病の医療費助成支給更新申請時(沖縄県は毎年7月~9月)にのみ診断書を作成できる医師です。

 ◆病院の指定と医師の指定は別です。医師の指定を受けなくても治療は可能ですが、臨床調査個人票の記載は来ません。

   指定医申請関係                                                                                              (申請書提出先:〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 保健医療部薬務疾病対策課疾病対策班)

※転勤等で主たる勤務先の医療機関が沖縄県外となる場合には沖縄県に辞退届を提出し、新たに勤務する医療機関の所在都道府県で指定医申請を行うことになります。

※協力難病指定医から新たに難病指定医になるためには、改めて申請を行って下さい。   

 指定医療機関申請関係                                                                                                 (申請書提出先:〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 保健医療部薬務疾病対策課疾病対策班)

   新規届(添付書類:役員名簿、医療機関コードがわかる書類の写 等)

   変更届(添付書類:変更内容が確認出来る書類の写 等) 

     ※変更の有無に関係なく、医療機関名欄も記載をお願いします。 

   休止・廃止等届(医療機関の業務を休止・廃止する、指定を辞退する等)

 

 

 


 

 

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お問い合わせ

保健医療部薬務疾病対策課疾病対策班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟4階(北側)

電話番号:098-866-2215

FAX番号:098-866-2241

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