• 検索について
  • 組織で探す
  • 文字サイズ・色合い変更
  • ホーム
  • 暮らし・環境
  • 健康・医療・福祉
  • 教育・文化・交流
  • 産業・仕事
  • 社会基盤
  • 県政情報
  • 基地

ホーム > 平成30年度 みんなのヘルスアクション創出に係るイベント事業委託業務の募集について(平成30年4月20日回答分)

ここから本文です。

更新日:2018年4月20日

平成30年度 みんなのヘルスアクション創出に係るイベント事業業務委託の募集について(平成30年4月20日回答分)

以下のとおり公告する。

平成30年4月10日

沖縄県知事 翁長 雄志

1 委託業務名

 平成30年度 みんなのヘルスアクション創出に係るイベント事業委託業務 

2 委託業務期間

 契約締結の日から平成31年3月29日まで。
(平成31年度予定契約期間平成31年4月1日~平成32年3月31日)
(平成31年度予定事業内容別添「企画提案仕様書」のとおり)
    

※ 平成31年度予算が成立しない場合は、平成31年度みんなのヘルスアクション創出に係るイベント事業を実施しないこと、また、平成31年度契約期
  間及び事業内容は予定であり、平成31年度予算が成立後に調整することもあり得ることに留意すること。

※なお、委託業者(再委託先)の責に帰すべき事由により、平成30年度委託事業の履行内容が著しく不適当と認められたときは、当該委託契約につき、                                        平成31年度は契約しないものとする。)

3 業務の目的

  厚生労働省が平成29年に公表した平成27年都道府県別の平均寿命において、沖縄県は、男性は30位から36位へ、女性は3位から7位へ順位を下げており、「健康長寿おきなわ」が危機的状況にある。平均寿命の低迷の原因としては、全国と比較して働き盛りの世代の死亡率が高いことがあげられており、生活習慣改善に向けた取組が求められている。健康長寿おきなわの復活に向けて、働き盛り世代の年齢調整死亡率を改善するために、「特定健診・がん検診の受診率向上」「アルコール対策」をメインテーマとした健康づくりイベントを開催することで、広く周知を図り健康づくりの実践を促していく。

4 応募資格

  次に掲げる要件を全て満たす者であること。

⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
(注)地方自治法施行令第167条の4第1項
    普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
   一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
   二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
   三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者

⑵ 応募は共同企業体でも可とし、この場合の要件は以下のとおりとする。
①共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。
②共同企業体の構成員は、上記応募資格⑴の要件を満たす者であること。
③共同企業体の構成員が、他の共同企業体の構成員として重複応募する者でないこと。
④共同企業体の構成員が、単体企業としても重複応募する者でないこと。
⑤共同企業体を代表する事業者は、事業目的の達成のため他の共同企業との連携を密にし、各事業の推進及び成果の達成を図るものとする。

⑶ 1提案者(共同企業体で事業を実施する場合は1共同企業体)につき、提案は1件であること。

5 応募方法

 ⑴ 本要領等の沖縄県ホームページ(便利ガイド「公募・入札」)及び健康長寿課ホームページ(お知らせ)への掲載期間
平成30年4月10日(火)から平成30年5月1日(火)まで(3週間)

⑵ 応募に係る質問
企画提案仕様書等に関して疑義がある場合には、質問書[様式1]を記入し、電子メールにより提出すること。
①質問書の提出先保健医療部健康長寿課健康推進班担当:仲宗根  電子メールアドレスnakasokr@pref.okinawa.lg.jp
②質問書の提出期限平成30年4月24日(火) 正午(厳守)

⑶ 質問に対する回答は随時行うものとするが、質問及び回答一覧を健康長寿課ホームページに掲載する。
掲載日時平成30年4月27日(金) 13時以降

⑷ 企画提案書の提出
持参又は郵送により提出すること。なお、郵送の場合は、提出期限内に収受された企画提案書を受理したものとみなすこととする。
①企画提案書の提出先保健医療部健康長寿課健康推進班担当:仲宗根
〒900-8570 那覇市泉崎1-2-2 沖縄県庁4階北側 電話:098-866-2209 FAX:098-866-2289
②企画提案書の提出期限平成30年5月1日(火) 正午(厳守)

6 提出書類及び必要部数

  ⑴ 企画提案応募申請書[様式2]・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部
 ⑵ 企画提案書(様式任意、A4版(両面印刷可)・・・・・・・・・・・・9部
 ⑶ 会社概要表[様式3]・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9部
 ⑷ 積算書[様式4](各積算費目の内訳と単価を記載)・・・・・・・9部
 ⑸ 業務計画[様式5]・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9部
 ⑹ 実績書[様式6]・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9部
 ⑺ 職場の健康づくりに関する取組状況[様式7]・・・・・・・・・・・・9部
 ⑻ 誓約書[様式8]・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9部

7 企画提案者の審査

 ⑴ 第一次審査(書面審査)
企画提案書の内容、事業実績等について書面審査を行ったうえで、上位数社を選定する。選定された事業者に対しては、結果及び第二次審査の実施日時等
を通知し、選定されなかった事業者に対しては、結果のみを通知する。なお、通知は、電子メール及び書面で行う。

⑵ 第二次審査(プレゼンテーション審査)
選定委員会において、企画提案書の内容、経費等についてプレゼンテーション審査を行ったうえで、最も優れた提案者を委託業者として選定する。
なお、結果は、選定の内容を問わず電子メール及び書面にて通知する。
※ 第二次審査における留意事項は、以下のとおりとする。
①審査会場への入場者は4名以内とする。
②企画提案の説明者は、1人とする。また、業務委託契約を締結した場合、当該説明者は県との窓口担当者とすること。(原則として、企画提案の説明者と業務委託契約後における県との窓口担当者を違えることを認めない。)なお、共同企業体が応募者の場合、当該説明者以外の者が、部分的かつ補助的に説明を行うことを可とする。
③第二次審査においては、提出した企画提案書について説明することとし、資料の追加は認めない。(映写用パソコン及びプロジェクターは、選定委員会事務局が準備するので、企画提案者による機器の持ち込みは原則不可。持ち込みを行う必要性がある場合は、事前に健康長寿課担当者と調整すること。)

8 公募スケジュール(予定)

⑴ 公募開始・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4月10日(火)
⑵ 質問締切(随時回答)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4月24日(火) 正午(厳守)
⑶ 質問回答(質問一覧及び最終回答)・・・・・・・・・・4月27日(金) 13時以降
⑷ 公募締切・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5月1日(火) 正午(厳守)
⑸ 第一次審査(書類審査)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5月7日(月)
⑹ 第一次審査結果通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5月10日(木)
⑺ 第二次審査(プレゼンテーション審査)・・・・・・・・5月15日(火)
⑻ 第二次審査結果通知(委託予定業者通知)・・・・5月17日(木)
⑼ 契約締結・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5月下旬~6月上旬

9 その他留意事項

 ⑴ 以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする。
①提出期限を過ぎて、企画提案書等が提出された場合
②提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
③本公募要領に違反すると認められる場合
④担当者があらかじめ指示した事項に違反した場合
⑤その他選定結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為があった場合

⑵ 書類提出により使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
⑶ 企画提案書の作成に要する経費、第二次審査(プレゼンテーション審査)に参加する経費等については、企画提案者の負担とする。

⑷ 提出された企画提案書等は返却しない。

⑸ 委託業者の選定は非公開で行われ、審査の経過等、審査に関する問い合わせには応じない。
⑹ 契約締結の際は、契約保証金として契約額の100分の10以上の額を契約締結前に納付すること。ただし、沖縄県財務規則第101条第2項(※)の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。
⑺ 委託業者の選定にあたっては、提案された内容を総合的に評価し決定するため、事業趣旨に合致しない個別事項については、県と委託業者間で協議のうえ是正し実施することとする。よって、提案された内容を全て実施することを保証するものではない。

⑻ 次の点に留意し委託業者として実行可能と判断した場合に応募すること。
①支払の事実が確認できるよう銀行振込で取引をすること。なお、振込手数料は請求対象外とする。
②現金や手形での支払をしないこと。
③人件費は、単価が実費ベースであること、タイムカードや出勤簿と労務日誌と整合性がとれ、給与台帳等で確認できようにすること。
④一般管理費は、10%以内とする。
⑤消耗品は、受払簿で管理すること。
⑥再委託する場合は、再委託先の各種帳票類を確認し、成果の有無、契約の必要性、適正性、期間の適切性等について確認をすること。 

⑼ 本委託業務は、沖縄振興特別推進交付金県事業であり、企画提案の採択については、内閣府による事前確認を経て委託契約を締結することとする。そのため、第二次審査(プレゼンテーション審査)により、予定採択者の通知を受けたとしても内閣府の確認により否となった場合は、企画提案の採択は行うことができないことに留意すること。

10 問い合わせ先

 〒900-8570 那覇市泉崎1-2-2 沖縄県庁4階北側
沖縄県保健医療部健康長寿課健康推進班担当:仲宗根
電話:098-866-2209  FAX:098-866-2289
e-mail:nakasokr@pref.okinawa.lg.jp 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

保健医療部健康長寿課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(北側)

電話番号:098-866-2209

FAX番号:098-866-2289

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?