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ホーム > 健康・医療・福祉 > 健康 > 保健医療部 健康長寿課 > 平成30年度職場の健康力アップ支援業務に係る企画提案募集について

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更新日:2018年4月13日

平成30年度職場の健康力アップ支援業務に係る企画提案募集について

次のとおり企画提案を募集するので、公告する。
平成30年4月10日
沖縄県知事 翁長雄志

 

1.募集する企画提案の要旨

沖縄県は、20歳~64歳の働き盛りの世代の健康状態の改善と沖縄県の健康長寿復活に資することを目的として、従業員の健康づくりを実施する事業者に補助等を行う職場の健康力アップ支援事業を実施する。実施に当たり、本事業の対象となる県内事業所の大部分が中小零細企業であり、人的・資金的に余裕がなく、健康づくりに対する優先度が低い場合が多いことから、保健事業や経営改善について事業者に助言及び指導できる専門性を有する事業者に、県内事業者に対する健康づくり実践の支援や普及啓発に関する業務を委託する。
委託候補者選定のため、必要な事項を定め、効果的な事業実施の企画提案を募集し、沖縄県に設置した企画提案業者選定委員会において審査を行い、委託業者を選定する。

2.委託業務の概要

(1)委託業務名
平成30年度職場の健康力アップ支援業務(以下、「本業務」という。)
(2)事業期間
契約締結の日から平成31年3月29日
(3)主な業務内容
ア.本事業活用事業者の募集
イ.本事業に関する相談等の窓口業務
ウ.本事業に係る申請、報告等の受付業務
エ.本事業活用事業者の取組に対する支援(助言、情報提供等)
オ.県内事業者への職場における健康づくりの普及啓発
(4)予算額
4,662,000円以内(消費税及び地方消費税含む)の範囲で見積もること。
ただし、この金額は、企画提案のために設定した金額であり、必ずしも契約金額ではない。

3.公募期間

平成30年4月10日(火曜日)から4月26日(木曜日)17時まで(必着) 

4.応募資格

次に掲げる要件を全て満たす者であること。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
【地方自治法施行令】第167条の4第1項

普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。

(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更正手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。
(3)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
(4)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)に該当する者でないこと及び暴力団又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと。
(5)沖縄県に事業所を有する者など、業務進捗状況や内容等に関する打ち合わせに円滑に対応できる体制を有する者であること。
(6)業務を実施するための、人員体制を有するものであること。
(7)企業等に対して、経営又は保健の観点から相談・助言等の支援を行う能力を有すること。
(8)応募は共同企業体でも可とし、この場合の要件は次のとおりとする。
ア.共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。
イ.共同企業体の構成員は、上記応募資格(1)から(4)の要件を満たす者であること。
ウ.共同企業体の構成員のいずれかが、上記応募資格(5)から(7)の要件を満たす者であること。
エ.共同企業体の構成員が、単体企業としても重複応募する者でないこと。
オ.共同企業体を代表する事業者は、事業目的の達成のため他の共同企業との連携を密にし、各事業の推進及び成果の達成を図ること。
(7)1提案者(共同企業体で事業を実施する場合は1共同企業体)につき、提案は1件であること。

5.応募の手続(スケジュール)

・参加申込書提出期限4月18日(水曜日)

・企画提案書提出期限4月26日(木曜日) ←日付及び曜日が誤っていたため訂正しました(4月13日)
・企画提案業者選定委員会5月2日(水曜日)
・委託契約5月8日(火曜日)予定

6.企画提案書の内容及び応募の手続

本業務企画提案公募要領、企画提案仕様書および委託仕様書(案)のとおり。

 

 

 

 

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お問い合わせ

保健医療部健康長寿課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(北側)

電話番号:098-866-2209

FAX番号:098-866-2289

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