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ホーム > 健康・医療・福祉 > 健康 > 保健医療部 健康長寿課 > 平成30年度沖縄県食育推進イベント企画運営業務に係る企画提案募集について

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更新日:2018年4月27日

平成30年度沖縄県食育推進イベント企画運営業務に係る企画提案募集について

次のとおり企画提案を募集するので、公告する。

平成30年4月27日

沖縄県知事 翁長 雄志

1 委託業務名

平成30年度沖縄県食育推進イベント企画運営業務

2 委託業務期間

契約締結の日から平成31年3月29日まで

3 業務の目的

沖縄県では「第3次沖縄県食育推進計画」を平成30年3月に策定し、県民運動としての食育を推進しているところである。平成29年度の食育に関する県民意識調査報告書によると食育に関心を示す県民の割合は約9割と高いものの、食育の実践に関しては全国と比較して低い割合となっており、必ずしも実践に結びついていない状況にあり、沖縄県においては肥満率の高さなど多くの課題がある。
このため県民の食育に対する理解と関心を深め、積極的な食育実践を促すことを目的として、食育イベントを沖縄県本島内で開催することとし、当イベントを、効果的かつ円滑に進め、沖縄県の食に関する課題の解決に資する食育イベントとなるよう、企画・運営業務を委託する。

4 応募資格

次に掲げる要件を全て満たす者であること。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
 (注)地方自治法施行令第167条の4第1項
 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
 一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
 三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げ    る者

(2)応募は共同企業体でも可とし、この場合の要件は以下のとおりとする。
  ア 共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。
  イ 共同企業体の構成員は、上記応募資格(1)の要件を満たす者であること。
  ウ 共同企業体の構成員が、他の共同企業体の構成員として重複応募する者でないこと。
  エ 共同企業体の構成員が、単体企業としても重複応募する者でないこと。
  オ 共同企業体を代表する事業者は、事業目的の達成のため他の共同企業との連携を密にし、各事業の推進及び成果の達成を図るものとする。
 (3)1提案者(共同企業体で事業を実施する場合は1共同企業体)につき、提案は1件であること。

5 提案内容の要件

別添「企画提案仕様書」のとおり

6 応募方法等

(1)本要領等の沖縄県ホームページ(便利ガイド「公募・入札」)及び健康長寿課ホームページ(お知らせ)への掲載期間
 平成30年4月27日(金)から平成30年5月18日(金)まで
(2)応募に係る質問
 企画提案仕様書等に関して疑義がある場合には、質問書[様式1]を記入し、電子メールにより提出すること。
  ア 質問書の提出先 保健医療部健康長寿課健康推進班 担当:島袋
                      電子メールアドレス shimshin@pref.okinawa.lg.jp
  イ 質問書の提出期限 平成30年5月11日(金) 正午(厳守)
(3)質問に対する回答は随時行うものとするが、質問及び回答一覧を健康長寿課ホームページに掲載する。
 掲載日時 平成30年5月15日(火) 13時以降
(4)企画提案書の提出
 持参又は郵送により提出すること。なお、郵送の場合は、提出期限内に収受された企画提案書を受理したものとみなすこととする。
  ア 企画提案書の提出先 保健医療部健康長寿課健康推進班 担当:島袋
               〒900-8570 那覇市泉崎1-2-2 沖縄県庁4階北側
                電 話:098-866-2209 FAX:098-866-2289
  イ 企画提案書の提出期限 平成30年5月18日(金) 正午(厳守)

 7 提出書類及び必要部数等

(1)企画提案応募申請書[様式2]・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部
(2)企画提案書(様式任意、A4版(両面印刷可)・・・・・・・5部
(3)会社概要表[様式3]・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5部
(4)積算書[様式4](各積算費目の内訳と単価を記載)・・5部
(5)業務計画[様式5]・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5部
(6)実績書[様式6]・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5部
(7)誓約書[様式7]・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5部

8 企画提案書の審査

(1)第一次審査(書面審査)
 企画提案書の内容、事業実績等について書面審査を行ったうえで、上位数社を選定する。選定された事業者に対しては、結果及び第二次審査の実施日時等を通知し、選定されなかった事業者に対しては、結果のみを通知する。
 なお、通知は、電子メール及び書面で行う。
(2)第二次審査(プレゼンテーション審査)
 選定委員会において、企画提案書の内容、経費等についてプレゼンテーション審査を行ったうえで、最も優れた提案者を委託業者として選定する。
 なお、結果は、選定の内容を問わず電子メール及び書面にて通知する。 

※ 第二次審査における留意事項は、以下のとおりとする。
ア 審査会場への入場者は4名以内とする。
イ 企画提案の説明者は、1人とする。また、業務委託契約を締結した場合、当該説明者は県との窓口担当者とすること。(原則として、企画提案の説明者と業務委託契約後における県との窓口担当者を違えることを認めない。)なお、共同企業体が応募者の場合、当該説明者以外の者が、部分的かつ補助的に説明を行うことを可とする。
ウ 第二次審査においては、提出した企画提案書について説明することとし、資料の追加は認めない。(映写用パソコン及びプロジェクターは、選定委員会事務局が準備するので、企画提案者による機器の持ち込みは原則不可。持ち込みを行う必要性がある場合は、事前に健康長寿課担当者と調整すること。)

 

9 公募スケジュール(予定)

(1)公募開始・・・・・・・・・・・・・・・・・・4月27日(金)
(2)質問締切(随時回答)・・・・・・・・・・・・5月11日(金) 正午(厳守)
(3)質問回答(質問一覧及び最終回答)・・・・・・5月15日(火) 13時以降
(4)公募締切・・・・・・・・・・・・・・・・・・5月18日(金) 正午(厳守)
(5)第一次審査(書類審査)・・・・・・・・・・・5月24日(木)
(6)第一次審査結果通知・・・・・・・・・・・・・5月29日(火)
(7)第二次審査(プレゼンテーション審査)・・・・6月1日(金)
(8)第二次審査結果通知(委託予定業者通知)・・・6月5日(木)
(9)契約締結・・・・・・・・・・・・・・・・・・6月上旬~中旬

10  その他留意事項

(1)以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする。
ア 提出期限を過ぎて、企画提案書等が提出された場合
イ 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
ウ 本公募要領に違反すると認められる場合
エ 担当者があらかじめ指示した事項に違反した場合
オ その他選定結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為があった場合
(2)書類提出により使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(3)企画提案書の作成に要する経費、第二次審査(プレゼンテーション審査)に参加する経費等については、企画提案者の負担とする。
(4)提出された企画提案書等は返却しない。
(5)委託業者の選定は非公開で行われ、審査の経過等、審査に関する問い合わせには応じない。
(6)契約締結の際は、契約保証金として契約額の100分の10以上の額を契約締結前に納付すること。ただし、沖縄県財務規則第101条第2項(※)の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。
(7)委託業者の選定にあたっては、提案された内容を総合的に評価し決定するため、事業趣旨に合致しない個別事項については、県と委託業者間で協議のうえ是正し実施することとする。よって、提案された内容を全て実施することを保証するものではない。
(8)次の点に留意し委託業者として実行可能と判断した場合に応募すること。 

ア 支払の事実が確認できるよう銀行振込で取引をすること。なお、振込手数料は請求対象外とする。
イ 現金や手形での支払をしないこと。
ウ 人件費は、単価が実費ベースであること、タイムカードや出勤簿と労務日誌と整合性がとれ、給与台帳等で確認できようにすること。
エ 一般管理費は、10%以内とする。
オ 消耗品は、受払簿で管理すること。
カ 再委託する場合は、再委託先の各種帳票類を確認し、成果の有無、契約の必要性、適正性、期間の適切性等について確認をすること。

(※)契約保証金について(抜粋)
第101条 地方自治法施行令第167条の16第1項の規定による契約保証金の率は、契約金額(長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額)の100分の10以上とする。
2 前項の契約保証金は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。
(1)契約の相手が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2)契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の3第2号の規定により財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
(3)令第167条の5及び令第167条の11に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2箇年間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4)法令に基づき延納が認められるときにおいて確実な担保が提供されるとき。
(5)物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
(6)随意契約を締結する場合において、契約金額が小額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
(7)国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)若しくは他の地方公共団体と契約をするとき又は公共的団体等と随意契約(公益を目的としたものに限る。)を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
(8)電気、ガス、水の供給若しくは公共放送等の受信等公益独占事業に係る契約又は主務大臣が認可した契約約款に基づく契約若しくは国が指定した相手方と契約を締結するとき。
(9)不動産の買入れ又は不動産若しくは物品の借入若しくは交換に係る契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
(10)県の業務に係る放送、広告、調査、研究、計算、鑑定、評価、訴訟等を随意契約で委託する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
(11)資金を貸付ける契約、預金契約、寄付に係る契約、運送契約及び雇用契約を締結する場合において、その性質上必要がないと認められるとき。
(12)美術品の買入れに係る随意契約を締結する場合において、当該美術品の事前審査から納品までの間、県がこれを保管し、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

11  問い合わせ先

 〒900-8570 那覇市泉崎1-2-2 沖縄県庁4階北側
沖縄県保健医療部健康長寿課健康推進班担当:島袋
電話:098-866-2209 FAX:098-866-2289
e-mail:shimshin@pref.okinawa.lg.jp



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お問い合わせ

保健医療部健康長寿課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(北側)

電話番号:098-866-2209

FAX番号:098-866-2289

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