更新日：2016年10月7日

小児慢性特定疾病医療費助成制度

国の指定する小児慢性特定疾病にり患したことにより、長期の治療と高額の医療費負担を要し、健全な育成に大きな支障を受けている児童の保護者に対し、その治療にかかった医療費の一部を公費負担し、家庭の経済的負担を軽減する制度です。

制度を利用するには、申請し認定される必要があります。

小児慢性特定疾病医療費助成制度のしおり（PDF：372KB）

マイナンバーの確認について

1.対象者

以下の2つの条件を満たす方が対象となります。

1. 保護者が沖縄県内に住所を有する18歳未満の児童であること。（※）
2. 小児慢性特定疾病と診断され、状態の程度が国の定める程度であること。

（※）新規申請の場合。すでに認定されている疾病については、18歳以降も継続治療が必要な場合のみ、20歳未満（20歳の誕生日前日）まで継続申請が可能。

2.対象疾病及び状態の程度、医療意見書

下記リンクより、対象疾病及び状態の程度の確認、申請書の際に必要な医療意見のダウンロードができます。

小児慢性特定疾病情報センター（外部サイトへリンク）

3.自己負担限度額

所得に応じ、下の表に掲げる額を1カ月あたりの上限として自己負担していただきます。

自己負担限度額までを窓口でお支払いいただき、1カ月の支払いが自己負担限度額に達した後は、その月の支払いを公費負担します。

自己負担限度額は月額となっていますので、月がかわるとあらためて自己負担限度額までの支払いが発生します。

自己負担限度額表（PDF：32KB）

4.新規申請

申請及び問合せ窓口はお住まいの住所を管轄する保健所となります。申請を希望される方は必要書類をご準備の上、管轄保健所へ提出してください。

申請及び問い合わせ窓口

保健所名 担当班	郵便番号	住所	電話	管轄地域
北部保健所 地域保健班	905-0017	名護市大中2-13-1	0980-52-2704	名護市、本部町、今帰仁村、東村、大宜味村 国頭村、伊江村、伊平屋村、伊是名村
中部保健所 地域保健班	904-2155	沖縄市美原1-6-28	098-938-9700	宜野湾市、沖縄市、うるま市、北谷町 嘉手納町、読谷村、中城村、北中城村 金武町、恩納村、宜野座村
南部保健所 地域保健班	901-1104	南風原町字宮平212	098-889-6945	浦添市、南城市、糸満市、豊見城市、西原町 与那原町、八重瀬町、南風原町、久米島町 渡嘉敷村、渡名喜村、粟国村、座間味村 南大東村、北大東村
宮古保健所 地域保健班	906-0007	宮古島市平良字東仲宗根476	0980-72-8447	宮古島市、多良間村
八重山保健所 地域保健班	907-0002	石垣市真栄里438	0980-82-3241	石垣市、竹富町、与那国町
那覇市保健所 地域保健課	902-0076	那覇市与儀1-3-21	098-853-7962	那覇市

必要書類

必要書類については、「小児慢性特定疾病医療費助成制度のしおり」及び「マイナンバーの確認について」をご確認ください。

申請書等については、下記よりダウンロードできます。

1. 小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書（PDF：198KB）【両面印刷】
2. 小児慢性特定疾病医療意見書（小児慢性特定疾病情報センターへリンク）
3. 医療保険者への所得区分照会に関する同意書（PDF：22KB）
4. 委任状（PDF：39KB）【申請者以外が書類を提出する場合】
5. 成長ホルモン治療用意見書（小児慢性特定疾病情報センターへリンク）【成長ホルモン治療が必要な場合】
6. 小児慢性特定疾病重症患者認定申請書（PDF：128KB）【認定基準に該当する場合】
7. 人工呼吸器等装着者証明書（PDF：72KB）【認定基準に該当する場合】

有効期間

保健所で申請書類を受け付けた日が有効期間開始日となり、終了日は申請した月により下記のように異なります。

書類がそろっていない場合は受付できませんのでご注意ください。

1. 1月～4月申請：受付日～その年の9月30日まで
2. 5月～12月申請：受付日～翌年の9月30日まで

審査結果の通知

申請受付後、審査会にて認定の可否が審査されるため、お手元に結果が届くまで約2カ月かかります。

審査結果通知書は申請の際に提出してただいた返信用封筒にて郵送します。

審査会にて認定された場合、「小児慢性特定疾病医療受給者証（以下、受給者証）」と「小児慢性特定疾病医療費月額自己負担上限額管理票（以下、管理票）」が交付されます。

5.指定医療機関

指定医療機関とは、都道府県の指定を受けた「医療機関、診療所、薬局、訪問看護ステーション」のことです。

医療費の助成対象となるのは、指定医療機関を利用した場合に限られ、利用する指定医療機関は受給者証に記載する必要があります。

指定医療機関以外の医療機関等、または受給者証に記載されていない医療機関等を利用した場合は医療費助成の対象外となります。

新たな医療機関等を利用したい場合は、事前に保健所への届出が必要です。

県内の指定医療機関については、沖縄県健康長寿課のサイトにて確認できます。

6.指定医

指定医とは、都道府県の指定を受けて、申請に必要な小児慢性特定疾病医療意見書を作成できる医師のことす。

県内の指定医療機関については、沖縄県健康長寿課のサイトにて確認できます。

7.その他の手続き

氏名、住所、加入している医療保険等、受給者証の記載事項に変更があった場合は、必要書類を添えて14日以内に保健所へ届出てください。

また、受給者証の紛失、汚損による再交付や、受給者資格が喪失（県外への転出、治癒等）も保健所への届出が必要です。

必要書類等は「小児慢性特定疾病医療費助成制度のしおり」に一部記載していますが、詳細については保健所へお問い合わせください。

申請書等については、下記よりダウンロードできます。

1. 小児慢性特定疾病医療受給者証再交付申請書（PDF：34KB）
2. 小児慢性特定疾病医療受給者証返納届（PDF：30KB）

8.延長申請

受給者証の有効期間終了後も医療費助成制度の利用を希望する場合は、延長申請が必要です。

詳しくは、毎年5月に保健所より郵送される更新案内をご確認ください。

9.よくある質問

Q1.小児慢性特定疾病とは？

A1.以下の要件をすべて満たすもののうち、厚生労働大臣が定めるもの。

1. 慢性に経過する疾病であること。
2. 生命を長期にわたって脅かす疾病であること。
3. 症状や治療が長期にわたって生活の質を低下させる疾病であること。
4. 長期にわたって高額な医療費の負担が続く疾疾病であること。

平成27年1月1日現在、704疾病が指定されています。

 

Q2.申請日以前の治療費は助成対象になりますか。

A2.助成対象とはなりません。

保健所が申請を受け付けた日が、医療費助成の開始日となります。

 

Q3.受給者証があれば、どのこ病院や薬局でも利用できますか。

A3.どの医療機関や薬局でも利用できるわけではありません。

利用できる医療機関や薬局は、受給者証に記載されている指定医療機関です。

新たな指定医療機関の利用を希望する場合は、事前に保健所へ届出て、受給者証に指定医療機関名を記載する必要があります。

 

Q4.県外の医療機関や薬局を利用できますか。

A4.医療機関や薬局が都道府県の指定を受けた、指定医療機関なら利用可能です。

ただし、受給者証に医療機関等の名称が記載されている必要がありますので、記載のない場合は利用する前に保健所へ届出てください。

県外の指定医療機関については、各都道府県のサイトにて公開されています。

 

Q5.県外の指定医が作成した医療意見書は、沖縄県内でも使用可能ですか。

A5.使用可能です。

指定医は、各都道府県のサイトにて公開されています。

 

Q6.受給者証に記載されていない医療機関を受診したい場合はどうしたらいいですか。

A6.まずは受診を希望する医療機関が指定医療機関であるか確認してください。

指定医療機関であれば、受診する前に保健所へ届出て受給者証に医療機関名を記載してください。

保健所へ届けずに受診した場合は、医療費助成の対象外となります。

 

Q7.医療費助成の対象となる範囲は？

A7.次の条件を満たす場合に、医療費助成の対象となります。

1. 受給者証の有効期間内に発生している。
2. 認定された小児慢性特定疾病またはそれに関連する傷病である。
3. 受給者証に記載された指定医療機関を利用している。
4. 医療保険が適用されている。

 

Q8.管理票を紛失してしまいました。

A8.保健所にて再交付します。

管理票は小児慢性特定疾病にかかる医療費を管理するための大切なものです。

受給者証と同様、紛失しないように保管して下さい。