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更新日:2018年7月23日

旅館業

 ※改正旅館業法等が平成30年6月15日から施行され、それに伴い各種基準、様式等に変更があります。

  改正後の各種基準、様式等につきましては、衛生薬務課のウェブサイトを御参照ください。

  沖縄県衛生薬務課のウェブサイトはこちら

  1. 旅館業の許可申請
  2. 旅館業を始めたら
  3. 登録内容の変更
  4. 廃止したとき
  5. 営業者の地位を承継するとき
  6. 法令等

旅館業の許可申請

旅館業の許可申請に当たっての必要書類、留意事項等につきましては、以下をご参照ください。

※法改正を受け、今後も必要書類等に見直しがある可能性があることから、暫定版となっております。
 変更があり次第、更新していきますので御留意ください。

※ 改正後の様式等につきましては、衛生薬務課のウェブサイトを御参照ください。
 沖縄県衛生薬務課のウェブサイトはこちら

 【申請に必要な書類】(暫定版)
1 許可申請書(第1号様式)
2 申請者が法人の場合、定款又は寄付行為の写し(登記簿謄本でも可)
3 施設の構造設備の概要(様式有り)
4 客室の内訳(様式有り)
5 営業施設の周囲おおむね150m以内の見取図
6 各階平面図
※施設内の詳しい配置が分かるように記載し、客室は面積が分かるように寸法(m)を表示してください。(寸法は内法)
7 敷地内に幾つか別棟等がある場合は、その位置が分かるような配置図
8 玄関帳場に代えて敷地内に管理棟を設ける場合にあっては、当該管理棟の配置図・平面図
9 浴室に循環式浴槽(浴槽の湯をろ過器を通して循環させる浴槽)がある場合
(1)循環式浴槽の構造図(循環ろ過のフロー図)
(2)ろ過器の型式・処理能力・ろ材等が分かる仕様書
10 消防署長からの「消防法令適合通知書」(旅館業法の営業許可に関するもの)(原本または保健所にて原本照合を受けること)
11 建築基準法に基づく「検査済証」の写し
※検査済証の写しがない場合は、営業施設の所在地を管轄する各土木事務所(建築主事のいる宜野湾市・沖縄市・うるま市の場合は各市)に相談し、建築台帳記載証明書等の確認検査を受けたことを証する書類(確認検査を受けていない場合、建築確認を受けたことを証する書類)を取得してください。
※住居表示の実施・換地処分等により、検査済証等に記載の住所と現住所の表記が異なる場合は、これら住所が同一であることを示す証明書を市町村役場から取得し、添付してください。
12 用途地域・用途変更に係る確認状況について(様式有り)
13 暴力団排除条項に係る様式(様式有り)
14 申請手数料 22,000円(沖縄県収入証紙)
※余暇法に基づく農林漁業体験民宿業を営む施設の場合、下記書類の追加提出が必要です。
〇農山漁村滞在型余暇活動に必要な役務の内容(保健所窓口にて様式配布)

<留意事項>
※旅館業法第3条の規定により、営業所近隣(おおむね100m以内)に学校、都市公園、保育所、こども園、公民館、図書館、博物館等の公共施設がある場合は、保健所から所管庁等への意見聴取手続が必要となり、当該意見を踏まえ許可の可否を判断するため、事務処理に時間を要します。
※施設基準に適合しない場合は、許可を得られない場合もありますので、施設基準・衛生措置基準を確認し、図面等を御持参の上、適宜、担当者に相談するようにして下さい。
※都市計画法・建築基準法上の規制(用途地域による規制)や建築基準法に基づく手続(用途変更手続)が必要な場合がありますので、事前に、用途地域については各市町村、用途変更については営業施設の所在地を管轄する各土木事務所(建築主事のいる宜野湾市・沖縄市・うるま市の場合は各市)等へ確認して下さい。
また、他の法令手続についても、関係行政機関等に確認して適切に対応してください。
※旅館業からの暴力団排除に関する合意書(平成30年5月11日付け薬生衛発0511第1号)に基づき、申請者等の暴力団排除条項該当性について沖縄県警察本部へ照会を行います。

営業を始めたら

★法令に基づき、「衛生的に営業施設を管理する」ことを常に心がけてください。

★法令に定める場合を除き、宿泊を拒んではなりません。(旅館業法第5条)

★宿泊者名簿を備え、宿泊者の氏名、住所、職業その他の必要事項を記載しなければなりません。
★(※重要)日本国内に住所を有さない外国人宿泊者については、氏名、旅券番号等の宿泊者名簿記載に正確を期する必要があるため、旅券の呈示を求めるとともに、旅券の写しを宿泊者名簿と併せて保存することとなっています。(「旅館業法施行規則の一部を改正する省令の施行について」(平成17年2月9日付け健発第0209001号厚生労働省健康局長通知))
しかし、これまでに外国人宿泊者の理解が得られない等の理由により旅券の写しを円滑に取得することができない事例があったことから、今般、厚生労働省により外国語による案内文書が作成されましたので、外国人宿泊者に対する案内の際にご活用ください。
(パスポート呈示等のお願い)(RTF:624KB)

★玄関、玄関帳場又はフロントの見やすい場所に営業許可証を掲示してください。
★寝具類のみを保管する場所を設け、清潔なものだけ保管してください。

申請事項に変更があったとき

旅館業法施行規則第4条に基づき、旅館業の申請事項に変更を生じたときに、届け出が必要になる。(変更のあった日から10日以内)

改正後の様式等につきましては、衛生薬務課のウェブサイトを御参照ください。
 沖縄県衛生薬務課のウェブサイトはこちら

1申請者名・申請者住所の変更の場合
<例>申請者の婚姻等による氏名の変更、会社名の変更、代表者の変更、申請者住所の変更、事務所所在地の変更等
★必要書類
(1)旅館業営業許可・承継承認申請書記載事項変更届(第8号様式)
(2)変更内容が分かる書類→戸籍抄本、住民票、登記簿謄本等
(3)旅館業許可証(原本)

2営業所名称の変更の場合
★必要書類
(1)旅館業営業許可・承継承認申請書記載事項変更届(第8号様式)

(2)旅館業許可証(原本)

3営業所所在地の住居表示変更の場合
★必要書類
(1)旅館業営業許可・承継承認申請書記載事項変更届(第8号様式)
(2)住居表示変更証明書(各市町村で交付)

(3)旅館業許可証(原本)

4施設内の構造設備の変更の場合
<例>客室数・定員数の増減、増築、浴場・サウナ等の増設等

【注意点】
1.増設・増築に関しては、新規の許可が必要になる場合もありますので、前もって保健所にご相談下さい。(別棟増築の場合は、新規許可)
2.浴場・サウナ等については、利用者が宿泊のみであれば、旅館業法の範疇だが、利用者が宿泊者以外の一般客も対象とする場合は、公衆浴場の許可が必要。

★必要書類
(1)旅館業営業許可・承継承認申請書記載事項変更届(第8号様式)
(2)新・旧の平面図
(3)旅館業許可証(原本)
(4)営業施設の構造設備の概要(必要に応じて)
(5)客室の内訳(必要に応じて)

営業を停止または廃止するとき・・・営業をやめてから10日以内に保健所に提出してください。

改正後の様式等につきましては、衛生薬務課のウェブサイトを御参照ください。
 沖縄県衛生薬務課のウェブサイトはこちら

★必要書類
(1)旅館業営業停止・廃止届出書(第9号様式)
(2)営業廃止の場合は、営業許可証

 

営業者の地位を承継するとき

改正後の様式等につきましては、衛生薬務課のウェブサイトを御参照ください。
 沖縄県衛生薬務課のウェブサイトはこちら

(1)相続による承継

旅館業を営む者が死亡した場合、その相続人が引き続き旅館業を営もうとするときは、被相続人死亡後60日以内に承認申請し、承認を受けなければなりません。
★必要書類
(1)旅館業営業承継承認申請書(相続用)(第4号様式)
(2)除籍全部事項証明書(被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本)
(3)相続人全員の同意書(相続人が2人以上の場合)
★手続方法
営業者の死亡→相続人の選定→承継承認申請→受理→審査→承継承認→承継承認書交付

(2)法人の合併または分割による承継
旅館業を営む法人が合併または分割する場合は、合併または分割の登記前に承認を受けなければなりません。
★必要書類
(1)旅館業営業承継承認申請書(合併用)、旅館業営業承継承認申請書(分割用)
(第3号様式)(第3号様式の2)
(2)定款、寄付行為の写しまたは(3)登記事項証明書(合併または分割登記後)
★手続方法
合併または分割の締結→総会の承認→承継承認申請→受理→審査→承継承認書の交付→合併又は分割の登記→合併又は分割の確認(登記事項証明書提出)

注意点
承認申請の時期は、合併または分割契約の締結後、合併契約書または分割計画書(吸収分割の場合には分割契約書)を承認する総会の承認後であること(合併または分割登記前)。
合併または分割登記後に承認申請がなされた場合は、新規許可が必要です。
合併または分割の登記がなされなかった場合は、承認の効力は消失します。

法令等

旅館業法(法律)
旅館業法施行令(政令)
旅館業法施行規則(厚生労働省令)
旅館業法施行条例(沖縄県条例)(外部サイトへリンク)
旅館業法施行細則(外部サイトへリンク)

・旅館業における衛生等管理要領(外部サイトへリンク)

※平成30年6月15日に旅館業法関連法令が改正されておりますが、上記リンク等においては、一部、改正後の内容が反映されていないものがありますのでご留意ください。

  

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お問い合わせ

保健医療部中部保健所生活衛生班

〒904-2155 沖縄県沖縄市美原1-6-28

電話番号:098-938-9787

FAX番号:098-938-9779

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